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市町村が介護予防事業の効果を報告

  • 個別訪問でチェックリスト全回収
  • 教室修了後も自主的活動継続
  • 厚労省セミナーで 不参加高齢者への対応課題  

     厚生労働省は11日、市町村で実施されている地域支援事業の介護予防について、その成果や取り組み内容を報告する市町村セミナーを開催した。基本チェックリストの回収率を上げるため、民生委員が個別訪問したり、介護予防教室を卒業した後も自主的な活動に結び付けている成功事例もあるが、予防事業に不参加の特定高齢者に対し、4割以上の市町村が何の対応もしていないとする調査結果も明らかになった。効果の検証以前の課題もまだある。
     介護予防事業については来年度予算編成にあたって実施された行政刷新会議の事業仕分けで、効果判定のエビデンスが全くないと予算減額の判定を受けた。厚労省は当初201億円としていた要求額を176億円に削減する軌道修正を行ったところだ。(以下略)

(2009/12/17)
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