給付と負担議論は先送り 政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」「成長戦略実行計画」など来年度予算編成にかかわる4計画を閣議決定した。負担増や給付削減など厳しい改革には触れず参院選挙に配慮したかたちだ。政策面では、「支え手確保」に軸足を置き、70歳までの継続雇用制度の導入や、就職氷河期世代の正規雇用者30万人増などの政策を打ち出した。(以下略)