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日本公認会計士協会 社福法人の会計監査義務化

  • 対応可能な会員名簿公表 事前準備に1年、早めの相談を

     来年4月1日から一定規模以上の社会福祉法人に対して、公認会計士か監査法人による会計監査が義務付けられた。国内唯一の公認会計士の団体の日本公認会計士協会(千代田区、関根愛子会長)は、監査の概要や手続き、導入スケジュールなどを紹介するリーフレットを作成し、関係団体に配布した。円滑な会計監査を実施するためには内部統制の構築などの事前準備が必要で、法人によっては時間がかかるという。対象になりそうな法人は、早めに公認会計士に相談して欲しいと呼びかけている。(以下略)

  • (0116/09/08)
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