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「無届け」に1万4千人施設利用の保護受給者 管轄外入居の8割は都民 厚労省調査
厚生労働省は4月23日、社会福祉各法の対象とならないいわゆる「無届け施設」や共同住宅に入居している生活保護受給者は、今年1月時点で、全国に1万4268人にのぼるとの調査結果を公表した。うち県外の施設に入居しているのは617人。この8割にあたる517人は東京都内の区市町村から保護費を受給していた。都市部での保護受給者の受け入れ施設不足を受けて、郊外の施設に入居しているケースが多い実態が浮かび上がった。
同調査は、今年1月、生活保護受給者を劣悪な住環境に住まわせて、割高な家賃を徴収する「貧困ビジネス」にあたる施設や住宅があるとの指摘を受け、老人福祉法や社会福祉法などの適用外となっている宅老所や高齢者専用賃貸住宅、ホームレスを対象とした施設や共同住宅などを対象に実施された。こうした施設には、有料老人ホームや無料低額宿泊所としての届け出義務がある場合が多いとして、届け出を指導する基礎資料にするのも目的だ。
速報によると、無届け施設で生活している保護受給者は43都道府県で1万4268人。最も多いのは大阪府で2638人。次いで北海道1618人、愛知県1218人、千葉県1122人だった。(以下略)
(2009/05/01)
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