高齢者が介護施設などでボランティアをするとポイントがもらえ、たまったポイントを介護保険料や介護サービスの利用料にあてることができる仕組みを導入することを厚生労働省は一日までに決めた。一定の社会参加活動を評価し、保険料を減免することは東京都稲城市が特区提案するなど二年越しで実現を求めていたものだ。同省の「保険料の減免は認められない」という基本方針は変わっていないが、「ポイントで支払う」ことで実質的に軽減できる仕組みとして折り合った。 今回の仕組みは、官製の有償ボランティアといえるものだ。活動の対価を金銭ではなく、ポイントで支払うようにすることで、使い道も行政がコントロールする。最終的には管理機関が使われたポイントを金銭で清算することになるが、その原資として、地域支援事業交付金を活用できることを五月中にも通知で明示する方針だ。 高齢者自身が施設や在宅でボランティア活動を行うことを奨励すれば、生きがいづくりにもなり、健康にも寄与する。また、「介護保険制度を下支えする地域サービスの担い手としても期待している」(厚労省)という。 ポイントの使い道は、介護保険料の支払いのほか、介護サービスの利用料などが例示されているが、高齢者の社会活動の推進や介護予防に資するものであれば特に条件は付けない。たとえば、商店街でのスポーツ振興イベントの参加費用にあてられるようにするなど、自治体の創意工夫で運用していってもらう考えだ。(以下略) |