都道府県への支援を概算要求へ 増えない中核機関にテコ入れ 　成年後見制度の利用促進のカギを握るとされていた「中核機関」の設置が進まないことを踏まえ、厚生労働省は来年度から市町村を支援する都道府県の機能強化を図る方針を決めた。担い手となる市民後見人の育成も都道府県が積極的に実施するよう見直す。来年度概算要求に盛り込み、年内にも具体策を示す。 （以下略） (2021/08/05)
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