財務省は１３日、介護保険の費用削減について３案を試算し、財政制度等審議会に提示した。いずれも要支援から要介護２までの軽度者への給付を見直す内容だ。給付範囲を最も狭めて、軽度者を給付対象外にした場合は、年間約２兆９０００億円、自己負担を１割から２割に引き上げた場合には約２３００億円が抑制できるとしている。来年４月からの報酬改定に向けては厚生労働省でも今後議論が本格化する。人材確保難もあり、介護報酬の引き上げを求める現場にとっては出鼻をくじかれたかたち。自己負担増については、舛添厚生労働大臣がすでに消極姿勢を示しているように、厚生労働省、与党にも慎重論は強い。年末の来年度予算編成に向け、政府部内での攻防が始まる。 　介護保険の総費用は創設当時の２０００年度は３・６兆円だったが、右肩上がりで増加。制度見直しや報酬改定で伸びは鈍化しているものの、０７年度には６・９兆円。今年度は予算ベースで７・４兆円を見込んでいる。軽度者を中心に認定者数が増えていること、在宅サービスの給付が伸びていることなどが原因だ。 （以下略）