コムスンの高知県の事業を承継した「ふるさと自然村」（山本惠子理事長）では、労働条件の変更をめぐり、「適正化」「不利益変更」と法人と労働組合の意見が対立。収拾のめどが立っていない。全国規模の企業を都道府県単位に分割して承継させたことの「無理」が噴出したという見方もある。大手企業のコムスン事業承継が表面上、波風は立っていないのは、労働条件、サービス提供方式もコムスン方式を踏襲していることが大きく、いずれ、既存事業との一本化に踏み込めば、同じ道をいかないとは限らない。その時に改めて、今回の処理の成否が問われることになりそうだ。
　　昨年１１月からコムスンの高知県での在宅系事業を承継したふるさと自然村は、医療法人が母体となった社会福祉法人。高知県内でケアハウスと訪問介護、デイの複合施設など５０事業所あまりを運営している。
　今回の事業承継においては、事業譲渡の際の公募参加条件や誓約書で「従業員の雇用と労働条件を維持し、不利益変更は行わない」ことが決められている。しかし、同法人では、労働条件の引き継ぎが一部行われていないとしてコムスン従業員が加盟していたＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンが「明らかな労働条件の下方修正で約束違反。団体交渉にも応じない」と抗議している。（以下略）