人生最終段階の医療 「対話」「繰り返し」重視へ 厚労省
ガイドライン見直し 在宅・介護施設も想定
厚生労働省は「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」約10年ぶりに見直す。アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の考え方を取り入れ、医療・ケアの方針についての話合いは繰り返し行い、自分で意思決定ができない場合の代理人を指定することも盛り込む。病院だけでなく、在宅や介護施設共通とするのも大きな変更点だ。 17日、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会に原案を出した。年度内にはまとめる予定だ。
(2018/01/18)
Adobe Reader
ダウンロード
PDFファイルの表示するには
フリーソフトAdobe Reader
が必要です。
ご使用のコンピューターにインストールされていない場合は、
Adobe社サイトよりダウンロード
してください。
サイトマップ
|
プライバシーポリシー
|
ソーシャルメディアポリシー
|
シルバー新報発行案内メールのお申し込み
|
広告のお申し込み
(株)環境新聞社ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
(c)Copyright Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.