「生活援助」に緩和型研修　厚労省『人材確保のため必要』｜今週のピックアップ[1面記事]

財政審介護はすでに引き上げ済み

　厚生労働省は１日、介護給付費分科会に訪問介護サービスなどの見直しの論点を示した。生活援助サービスについては、初任者研修修了者である要件を緩和し、新たに生活援助のみの研修を創設することを提案した。人材確保のためという。来年度は、社会・援護局で初任者研修を緩和した「入門的研修」を開始。介護予防・日常生活支援総合事業の中で、多様な人材の確保のために、旧ヘルパー３級研修程度の入門研修を導入済みの自治体もあり、人材確保の「入り口」を混乱させることになりかねない。(以下略)