東京・渋谷区は、1月からホームヘルプサービスの独自提供事業を開始した。2006年度の制度改正で「サービスが使いにくくなった」という利用者などの声を受けて、事実上給付制限されている生活援助サービスを、独り暮らし高齢者や老老世帯の軽度者を中心に追加的に提供する。利用者負担や事業者への報酬は、介護保険制度とほぼ同等だ。現在、約30事業所が区と委託契約を結んでいる。5種類のメニューを用意しているが、外出介助の希望が最も高いという。都内では千代田区も同様の事業を検討している。 区の担当者によると、06年度の法改正で、特に要支援や要介護1の軽度者から、訪問介護サービスの利用が事実上制限されるようになったことへの苦情が寄せられるようになったことが、独自事業に踏み切るきっかけという。 そこで区は、訪問介護に関して、制度改正で実質的に利用制限された部分だけでなく、もともと保険外サービスだった部分を、介護保険とほぼ同等の利用者負担で利用できるようにした。(以下略) |