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今月中旬にも報酬議論 医療機能強化型老健 積み残し課題は仕切り直し 厚生労働省「在り方」委
厚生労働省は九月二十八日、「介護施設等の在り方に関する委員会」(委員長=大森彌東京大学名誉教授、写真)を開催し、これまでの議論の取りまとめを行った。療養病床からの転換の受け皿として、創設が提案されていた「医療機能強化型老健」については来年度実施に向けて、今月中旬にも介護給付費分科会を立ち上げ、具体的な基準や報酬設定を議論していく。委員会の議論で出た「介護施設での医療提供の在り方」や「介護保険と医療保険の適用関係」など全体にわたるテーマについては仕切り直し、介護保険部会に議論の場を移す方針が示された。
介護保険三施設は、医師・看護師の配置基準が異なる。介護療養病床は医師三人で医師・看護師が二四時間体制なのに対し、老人保健施設は医師一人、夜間・休日は医療職は不在だ。
 医療機能強化型老健はこのギャップを埋めるために提案された。具体的には、急性増悪での緊急対応や、痰の吸引や経管栄養など昼・夜間を問わずに日常的な医療行為を必要とする患者のための対応として、医師とのオンコール体制や併設医療機関からの往診を認める。また、看護師も増員し、夜間も配置できるようにする。さらに、看取りを行う場合には、現在、療養病床で行っているような高度な医療処置も行うことができるようにする。病院から転換した老健だけに算定を認める方針だ。
(2007/10/04)
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