七五歳以上を対象に来年四月からスタートする後期高齢者医療制度の保険料試算が全国の広域連合で本格化する。厚生労働省は全国平均の保険料を年間七万四四〇〇円としてきたが、医療費や、地域の高齢者の所得の平均額が高い場合はこれを上回るのは確実視されている。埼玉県では十八日までに年間九万四〇〇〇円と試算した。東京都では非公式な数字ながら最大で年一五万五〇〇〇円という数字もはじき出され、関係者を慌てさせている。 後期高齢者医療制度の財源は公費と保険料が半分ずつ。初年度は全体の一割を七五歳以上の高齢者の保険料、四割を現役世代の保険料からの支援金として賄うことになっている。健康保険組合に加入する家族の被扶養者となっていた高齢者はこれまでは保険料は無料だったが、新たに保険料を払わなければならなくなる。(以下略) |