要支援者や2次予防事業対象者を対象に、予防や生活支援サービスを一体的に提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」が改正介護保険法により創設されたが、本紙がこのほど、全国の政令市・中核市に、同事業の来年度からの実施予定について尋ねたところ、「実施する」との回答はゼロ。大半が「検討中」であることが分かった。「総合事業のメリットが見いだせない」「効果に疑問」など厳しい意見も目立った。来年4月から、軽度者向けのサービスが大きく変わることはなさそうだ。 介護予防・日常生活支援総合事業は、地域支援事業の中の新メニュー。従来の2次予防事業だけのメニューとどちらを選択するかは市町村の判断だ。(以下略) |