小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護について、独自に高い報酬を設定するとして七月末までに国に申請した市町村は、厚生労働省によると全国で三区市にとどまっていることが分かった。東京都足立区、群馬県高崎市、秋田県横手市。両サービスとも全国的に参入が低迷している背景には、報酬設定の問題もある。多数の保険者での設定を期待していた事業所側にとってまずは肩すかしといえそうだ。
地域密着型サービスに責任を持つ市町村が、地域の実情に合わせて報酬も独自に設定できるよう改正法に規定が盛り込まれた。「専門性の高い人材確保」や「他事業者や地域との連携強化」など国のガイドラインに沿って、市町村が要件を設定した場合に、小規模多機能型では五〇〇、七五〇、一〇〇〇単位の三段階で加算できるようになる。初の申請締め切りが七月末にあり、十月施行を予定している。（以下略）