編集アドバイザー
佐藤美穂子　（財）日本訪問看護振興財団常務理事
白澤　政和　大阪市立大学大学院教授
竹内　孝仁　国際医療福祉大学大学院教授

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次号予告

2008.7月号「気をつけよう！　福祉用具の事故　介護ベッドで死亡事故!?　…の背景」（仮題）

　電動車いすや介護ベッドの事故のニュースが最近多いと思いませんか。中には死亡にいたった事故もあります。経済産業省では製品の安全対策を強化する検討が始まりました。道具としての安全性を高めることは大切ですが、間違った使い方からおきている事故もあるようです。最近になって、業界でもヒヤリハット事例をまとめました。不幸な事故を二度と起こさないよう、特集では事故に学びつつ、知っておきたい注意点を掘り下げてみたいと思います。
　また、第2特集として厚生労働省が3月にまとめた「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の報告書を取り上げます。

2008.6月号　「3年目の『介護予防』講座　本当に効果あるの？」

　改正介護保険でスタートした介護予防事業、新予防給付も今年で3年目。政策的には評価の年にあたります。
　3月末に行われた厚労省の評価分析検討会では「一定の効果が認められる」と仮の分析結果が発表されましたが、「ただの給付抑制策」と現場からの評番は芳しくありません。
　このままいくと「悪者」で終わってしまいそうな危うさもあります。でも、本当にそれで大丈夫？介護予防の原点を考えるのが特集のねらいです。介護にかかわる方も自分の将来の問題として考えてもらえるよう工夫します。

【Special Feature】「3年目の『介護予防』講座　本当に効果あるの？」
●<制度検証はじまる>　効果を分析　法改正前と後で悪化群が半減　東北大学大学院　辻一郎教授に聞く
●<講座�@　筋肉トレーニング>　大渕修一◎東京都老人総合研究所　介護予防緊急対策室室長
●<講座�A　認知症予防>　矢冨直美◎東京都老人総合研究所　自立促進と介護予防研究チーム主任研究員
●<講座�B　尿失禁予防>　中田晴美◎東京都老人総合研究所　介護予防対策室　非常勤研究
●<エビデンスの重要性>　区市町村、事業者に自信をもって取り組んでほしい　東京都老人総合研究所　鈴木隆雄副所長に聞く
●<認知症最新事情>　「代償機能」を鍛えてアルツハイマー病にならない脳　東京医科大学病院　岩本俊彦院長に聞く
●<自治体の取り組み�@>　「いちまんにんウォーク」で認知症予防　継続させる仕組みづくりも視野に
●<自治体の取り組み�A>　和光市とNPOが手を組んで介護予防訪問介護の効果を検証
●<あなたの生活お役立ち>　明日からできる　現役世代のためのサクセスフルエイジング講座

2008.5月号　「どうする？ヘルパーの生活援助　「利用制限」を考える」

　老老介護や日中独居のケースでも、生活援助サービス引き剥がしのケースが相次ぎ、これを受けて厚労省も昨年12月20日には、「同居家族を理由に一律に制限してはならない」としましたが、各自治体の対応はいまだにバラバラのようです。渋谷区、千代田区は介護保険に上乗せした独自のサービスをスタートさせました。そもそも振り返ってみれば、介護保険の導入のときから「家事援助」をどう位置づけるのかという問題はあったといえます。
　先に読者の皆さんに答えていただいたアンケート調査をもとに、この問題をどう捉えるかを整理してみます。

【Special Feature】「どうする？ヘルパーの生活援助　利用制限を考える」
●<緊急読者アンケートは語る>　「同居家族の生活援助」あなたの自治体、どうなっていますか？　「使えない」に地域格差クッキリ
●<識者から�@　専門性評価を>　身体介護と切り離せない自立支援に有効なサービス　小川栄二◎立命館大学産業社会学部教授
●<識者から�A　一定の制限を>　介護職の専門性向上に「食事」「掃除」は別サービスで　石原美智子◎（株）新生メディカル代表取締役　全国介護事業者協議会理事長
●<さまざまな現場�@　都市部の独自施策>　渋谷区、千代田区が「上乗せ」スタート　保険サービスとの線引きに課題も
●<さまざまな現場�A　過疎地>　足りないヘルパー　移動時間もネックに
●<さまざまな現場�B　民間サービス>　保険外特化でFC展開するダスキンの生活援助ノウハウ
●<さまざまな現場�C　身体障害者>　リウマチ歴46年、介助犬、自助具も駆使　ポリシーをもって利用
●<さまざまな現場�D　精神障害者>　失われた生活をゼロから構築する支援
●<さまざまな現場�E　海外事情>　国境を越えるケア労働者は家事も介護も　大石奈々・国際基督教大学准教授に聞く

2008.4月号　「4月からこう変わる　高齢者の医療と介護」

　後期高齢者医療制度のスタートで、この4月から高齢者をとりまく医療が大きく変わります。新たに設定された報酬では、入院から自宅へのスムーズな引渡しや、慢性疾患にかかりつけ医として「高齢者担当医」が創設されました。
　介護との関係はますます密接に。年度初めにあたって、知っておきたいポイントを整理してみました。

【Special Feature】「4月からこう変わる　高齢者の医療と介護」
●<さあ新年度！　Let,s try 制度習熟度検定>　4月から変わる医療と介護
●<新しい高齢者医療の試み>　CGAで高齢者を総合的に診る　井藤英喜◎東京都老人医療センター院長
●<新しい高齢者医療の試み／外来編>　日頃からなじみの「かかりつけ医」を選んで決めた方がいいですよ　　野中博◎医療法人博腎会「野中医院」院長
●<新しい高齢者医療の試み／入院編>　医療現場でのCGAの実際　チームアプローチの難しさ
●<進むか、退院支援>　退院支援が報酬で評価　MSWはこれからどうなる？
●<まだ残る制度の課題>　なぜ75歳以上をくくり、医療費抑制をねらうのか　寺尾正之◎全国保険医団体連合会事務局次長
●<訪問看護報酬引き上げへ>　在宅ケア推進で期待がかかる訪問看護　ケアマネジャーとの連携を　佐藤美穂子◎財団法人日本訪問看護振興財団常務理事
●<どこへ行く介護療養型>　介護施設への転換で「医療難民」は本当に出ないのか

2008.3月号　「在宅だってセンター方式！　広がれ認知症ケアの輪」

　認知症の人の暮らしを支えるアセスメントシート集、「センター方式」。厚労省が設置した「認知症介護研究・研修センター」が手がけたことから、このように呼ばれています。
　これまではグループホームなどでの利用が多かったセンター方式ですが、最近では在宅で使われるケースも増えています。家族を含めた関係者が情報を共有することで、問題行動が多く困難ケースとされていた利用者さんが、落ち着いた暮らしを取り戻すケースも報告されています。
　さあ、あなたも明日から気軽にはじめてみませんか。

【Special Feature】「在宅だってセンター方式！　広がれ認知症ケアの輪」
●座談会　チームが元気に！　私たち、こう使ってます
●入門編　「いつでも」「どこでも」「1枚ずつでも」　16枚のシートは、気づきの宝庫　助川未枝保◎特別養護老人ホームじょうもんの郷　施設長
●インタビュー　永田さん、「センター方式」を使うと認知症ケアが楽しくなるってホントですか？　永田久美子◎認知症介護研究・研修センター主任研究主幹
●やってみたセンター方式 �@　「長生きしたい」「ホロリとしてちょっと悲しい」　生の言葉を支援の原点に　酒井清子◎石神井地域包括支援センター支所　ケアマネジャー
●やってみたセンター方式�A　「うち、ここが好きやねん、どこも行きとうないわ！」　近所、ヘルパーの力を結集　村井キヌエ◎炉暖の郷　ケアマネジャー
●聞いてみた家族の気持ち　家族のこと、本当にわかってますか？

2008.2月号　「伝えたい！相談援助の魅力　初めてケアマネジャーになる人へ」

ケアマネジャーはさまざまな職種の出身ゆえに、これだけは身につけておきたい共通の基盤は、相談援助＝ソーシャルワークにあるといえるでしょう。給付管理やケアプランと違ってお金にはならないけれど、やりがいはここにあるともいえます。ソーシャルワークの原点に立ち返って、ケアマネの仕事の魅力を考えます。自分の力を知り、プロとして独り立ちする方法、キャリアアップしている人たちの声など、若葉マークのケアマネさんにもキャリアアップをめざす人にも役立つ情報満載。

【Special Feature】「伝えたい！相談援助の魅力　初めてケアマネジャーになる人へ」
●ケアマネジメントのコツをタイプ別に知ろう　國光登志子◎立正大学教授
●対人援助職として自身をつけるには　佐藤ちよみ◎対人援助スキルアップ研究所所長
●サービスコーディネートからソーシャルワークへ　白澤政和◎大阪市立大学大学院教授
●成長とキャリアアップのきっかけは人それぞれ　保正友子◎立正大学准教授
●進むデュアルライセンス化複数の資格でパワーアップ　宮本義信◎同志社女子大学生活科学部教授
●社会福祉士・介護福祉士法の改正について

2008.1月号　「頑張れ！ 市町村　ケアマネジャーが働きやすい町って？」

　　地方の時代といわれて久しい昨今ですが、福祉はもとよりあらゆる分野で、元気のある自治体とそうでない自治体の差は開く一方です。人々の住みやすさ同様、ケアマネジャーの働きやすさも自治体ごとの考え方や姿勢で大きく違ってきます。
　ケアマネジャーにとって働きやすい町とはどういったものなのかを通して、これからの自治体の役割を考えます。

【Special Feature】「頑張れ！ 市町村　ケアマネジャーが働きやすい町って？」
●福祉と自治体―デンマークでは？　小島ブンゴード孝子◎ユーロ・ジャパン・コミュニケーション代表
●座談会　どうなっちゃったの介護保険　ケアマネジャーと自治体格差　徹底討論！　大山弘一郎◎(有)シルバーライフ代表取締役／笹井肇◎東京都武蔵野市介護保険課長／菅原由美◎(有)ナースケアー役員／曽根直樹◎埼玉県東松山市総合福祉エリア施設長
●新春これは言いたい！　市町村への期待　服部万里子◎立教大学コミュニティ福祉学部教授／神崎浩之◎岩手県一関市議会議員／國光登志子◎立正大学社会福祉学部教授／馬袋秀男◎(株)クロス・ロード代表取締役社長／高見国生◎(社)認知症の人と家族の会代表理事／多田薫◎きょうされん事務局長／全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
●こんなにあるぞ　小さくても勢いのある自治体　鷹野和美◎長野大学社会福祉学部教授
●インタビュー　三位一体改革って何だ？　地方分権で問われる「住民力」　平谷英明さん◎帝京大学法学部教授

2007.12月号　「息子が危ない？　オトコがしょいこむ介護新時代」

　「親の老後は嫁がみる」というのは今は昔。今から40年前は介護者の半数が嫁であったのが、今ではその半分に激減しました。一方で増えてきているのが息子、夫による介護。こうしたなか、厚生労働省の調査では、虐待者の半数以上が男性、なかでも息子がもっとも多いといったデータも出てきています。今回の特集では、息子による虐待問題を切り口に、家族支援、介護者支援のあり方について考えます。

【Special Feature】「息子が危ない？　オトコがしょいこむ介護新時代」
●うつろう家族　夫・息子―増える男性介護　津止正敏◎立命館大学産業社会学部教授
●現場ルポ　ケアマネが経験した息子の虐待　周囲の支援少なく孤軍奮闘
●家族の虐待、なぜ増える　介護者支援策に足りないもの　萩原清子◎関東学院大学文学部教授
●インタビュー　息子世代ものみ込まれる　不良債券化が進むパラサイト・シングル　山田昌弘さん◎東京学芸大学教授
●草の根の動き　愚痴をこぼしあうことも男性たちを救う　シルバーバックの会◎長野県上田市・小諸市
●自治体の取り組み　独自で直営シェルターを用意　“要介護者”以外の支援も　東京都葛飾区

2007.11月号　「本当に進むの？　障害者の「地域移行」　最前線の取り組みに学ぶケアマネジメント」

　障害者自立支援法が施行されて1年。国の目標では、2011年度末までに施設入所者を7％、精神科入院患者を全国で7万人減らすといわれています。「施設から地域へ」の取り組みは住民の理解も必要で、簡単なことではありませんが、障害をもっても普通に暮らせる地域づくりは夢がある活動です。かつて米国では、精神障害者の退院支援の活動からケースマネジメントが始まりました。今、日本で先進的に取り組む地域や事業者を取材し、ケアマネジメントの原点を考えます。

【Special Feature】「本当に進むの？　障害者の「地域移行」　最前線の取り組みに学ぶケアマネジメント」
●最前線の現場から�@　さよなら施設　460名の大規模コロニーの解体　西駒郷◎長野県駒ヶ根市
●西駒郷のフォローアップ調査より　取り戻した「私の暮らし」　三田優子◎大阪府立大学人間社会学部准教授
●最前線の現場から�A　東京郊外の地で退院者の受け皿づくり15年　「出前」「タイムリー」な支援システム　社会福祉法人巣立ち会◎東京都三鷹市・調布市
●最前線の現場から�B　自由な生活を「管理しない」　地域全体を巻き込んだ精神障害者の生活支援　北海道十勝圏域
●門屋充郎さんに聞く　十勝から日本へ　精神障害者ケアマネジメントシステムの先駆として
●インタビュー　ケアマネジメントに年齢も障害もない　介護保険のケアマネジャーたちよ頑張れ　野中猛・日本福祉大学教授に聞く
●視点　移行した地域の人々の目があたたかくなければ障害者は幸せにならない　赤平守さん
●動向　揺れ続ける障害者自立支援法

2007.10月号　「忍び寄る悪質商法　「私だけは大丈夫」なんて思っていませんか」

　「催眠商法」「点検商法」「マルチ商法」「ネガティブオプション」……。今も増え続けている悪質商法の手口をどれだけ知っていますか。 高齢者の被害ばかりに注目が集まりがちですが、いまや悪質商法は誰にとっても身近な問題です。自宅、会社、街角と、あらゆるところに悪質業者の落とし穴があり、どんなに注意しても、知らないうちにトラブルに巻き込まれていることさえ珍しくありません。 　ケアマネジャーとして、この問題とどうかかわっていくのか。そして、いち社会人として、自分や家族をどう守っていくのか。 　今回の特集では、進化する悪質商法の手口、現場で悪質業者と対峙している人々の姿などから被害を防ぐヒントを探ります。

【Special Feature】「ターミナルケア再考　病院でなく自宅でもない場所で死ぬということ」
●高齢者福祉の現場では�@　ネズミ駆除、布団、浄水器、健康食品…　「わたしが経験したお年寄りの消費者被害」
●トラブルお役立ち情報
●高齢者福祉の現場では�A（インタビュー）　　期待がかかるケアマネジャーやヘルパーの力
●最前線の現場から〈障害者支援〉　働けば危険もいっぱい　地域で暮らす障害者を狙う
●最前線の現場から〈訪販リフォーム詐欺〉　悪質リフォームを見抜く！　プロとして取り組むNPOも
●最前線の現場から〈振り込め詐欺〉　「交通事故」はもう古い　進化するオレオレ詐欺の手口
●転ばぬ先の入門講座〈手口編〉　世につれて変幻自在の手口　相談件数は右肩上がり
●転ばぬ先の入門講座〈法律編〉
●心の専門家に聞く　「だまされる人の心理」を知る

2007.9月号　「ターミナルケア再考　病院でなく自宅でもない場所で死ぬということ」

　現在８０％の人々が病院で死を迎えていますが、国の政策は病院を治療の場に特化しようとしており、病院では死ねない時代がそこまでやってきています。とはいえ、子どものいない人やシングルには在宅でのターミナルケアも現実的ではありません。人生の終末をどこで迎えるのか。病院でもなく、自宅でもない場所――介護施設や高齢者住宅などが第３の選択肢としてニーズが高まっています。自分だったらどういう場所で、どのように看取られたいかという視点から「ターミナルケア」を再考します。

【Special Feature】「ターミナルケア再考　病院でなく自宅でもない場所で死ぬということ」
●動向「ターミナルケアに見る医療制度改革と介護保険」
●在宅療養支援診療所プラス在宅「ホスピスケアを地域に―ＮＰＯで子育て支援、ボランティア育成も」　ケアタウン小平◎東京都町田市
●僕たちがケアタウン小平で目指していること　◎ケアタウン小平クリニック山崎章郎院長
●新しい住まい　グループリビングに住む者同士　普通の暮らしの中にある見取りの物語
●特別養護老人ホーム　中庭に立つ霊安室は人々が集う憩いの場　生活の延長としての看取りを人員体制の工夫で
●介護老人保健施設　「看取りも役割の一つ」という考えが陋見での看取りを可能に
●有料老人ホーム　質の高いサービスの延長に「看取り」チームケアで利用者、家族を支える
●研究　質の高い終末期ケア四つの条件
●視点　文化としての「看取り」を取り戻そう

2007.8月号　「ケアマネジャーと法令遵守（コンプライアンス）　コムスン問題から公正中立を考える」

　コムスン問題をきっかけにして、改めて現場に対してコンプライアンス（法令遵守）が求められています。
　振り返ってみれば、介護保険制度がスタートして7年。報酬改定、制度改正のたびにルールが強化されてきました。
　公正中立で質の高いケアプランを求められる一方で、事業所の利益を優先せざる得ない現実と折り合いをどうつけるかが一つのポイントです。先の報酬改定では、ケアプランに集中できるように担当件数も35件に引き下げられ、利益誘導の囲い込みを排除するための「特定事業所集中減算」が設けられたのもそのためです。さらに、制度がめざす優良な事業所を評価する「特定事業所加算」も新設されました。
　しかし、こうした新しい試みが功を奏しているとは限りません。優秀なケアマネジャーほど裁量が認められなくなったと嘆いているのも事実です。現実との間に新たな齟齬も引き起こしています。
　事件を機に、改めてケアマネジャーの公正中立性を考えます。その“公正中立”を保証するはずだった新ルールの効果のほども、現場から検証します。

【Special Feature】「ケアマネジャーと法令遵守（コンプライアンス）　コムスン問題から公正中立を考える」
●法律を知ろう　コムスンと改正介護保険法　ケアマネジャーとの「怖い」接点
●制度への提言　法人内で独立性の担保を　採算のとれる報酬改定も　白澤政和◎大阪市立大学大学院教授
●現場への提言　専門職としての独立性確立を　不正義に敏感に、指摘する勇気も　高野龍昭◎東洋大学ライフデザイン学部専任講師

（なんか変だよ！！　新ルール）
●特定事業所集中減算（都道府県編）　「やむを得ない集中」に頭悩ます都道府県　運用にばらつきも
●特定事業所集中減算（ケアマネ編）　減算という無言の圧力に追いつめられる現場
●件数制限35件　報酬の逓減制が経営直撃　それでも消さない「独立」の灯火
●特定事業所加算　質の向上と収支改善の狭間で事業所の苦悩は続く
●視点　ケアマネジャーという仕事は社会からどう見られているか　小野田貴夫◎常葉学園短期大学日本語日本文学科講師

2007.7月号　「知っておきたい!!　後期高齢者医療制度〜かかりつけ医とケアマネジャーの近未来」

　昨年成立した医療制度改革関連法により、来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。施行に向け、急ピッチで準備が進められています。　負担の仕組みが変わります。75歳以上の高齢者は全員が保険料を支払うようになるのは、ご存知でしたか？
　医療の「中身」も見直されます。厚生労働省の社会保障審議会の特別部会では4月中旬に「基本的な考え方」を示しています。「後期高齢者の心身の特性を踏まえた」仕組みにするというのが基本方針で、在宅医療、ターミナルケアなどに焦点があてられています。これに対し、「定額払い」で総合的に患者をみる仕組みを導入しては、という意見もあり話題になっています。イギリスの「家庭医」がモデルで、日本語では「かかりつけ医」になるでしょうか。
　さて、特集では近未来を先取りし、訪問を中心に在宅で活躍する医師たちのさまざまな現場を取材し、ケアマネジャーへ厳しくも熱いメッセージもいただきました。新制度が目指すものはこれからの介護の仕事にも深くかかわってくるはずです。

【Special Feature】「知っておきたい!!　後期高齢者医療制度　かかりつけ医とケアマネジャーの近未来」
●もっと医療と連携を　入院から退院、地域に帰る医療の流れの中にケアマネジャーの仕事がある　野中博医師◎野中医院院長　医療法人社団博腎会　野中医院
●「入院から在宅まで」地域連携モデル　ケアマネジャーからみた“尾道方式”「ケアプランは叩かれてよくなる」　安井由技さん◎介護保険サービスセンターやすらぎ
●病院とかかりつけ医-英国の場合　時間かけて医師との信頼関係つくる満足度が高い家庭医制度　一圓光彌教授◎関西大学政策創造学部
●かかりつけ医を知ろう�@ 大都市編　役者が多いからこそ連携プレーを　自転車で回る下町の地域医療　野中医院◎東京都台東区
●かかりつけ医を知ろう�A 地方都市編　2歳から99歳、医療依存度高い人の生活支え、ときにはコーディネーター役も　ひばりクリニック◎栃木県宇都宮市
●かかりつけ医を知ろう�B 山間地域編　ときに孤軍奮闘、かかりつけ医として地域に根付くことの難しさ　下灘診療所◎愛媛県伊予市
●医療財政の視点から　75歳以上高齢者の医療のあり方と財源確保は「待ったなし！」　高木安雄教授◎慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科
●教えて！ ニャンコ先生　みるみるわかる特別講座「後期高齢者医療制度とはどのような制度ですか？」

2007.6月号　「『小規模多機能サービス』ってなに？　制度化2年目を検証する」

　「通い」を中心に「泊まり」と「訪問」サービスを自在に組み合わせ、ニーズに合わせ柔軟にサービスを提供するとされるのが、改正介護保険で創設された小規模多機能型居宅介護です。一ヵ所で用が済み、いつでも開いているケアの「よろずや屋」さんともいえるでしょう。
　なじみの関係の中で、認知症の高齢者を地域で支える拠点として役割が期待されています。
　しかし、制度化されて一年余りが経つ現在も、全国的な広がりはいまひとつです。サービスの「柔軟性」は外からみたときにはわかりにくさと紙一重。どのようなケースの場合に地域の小規模多機能型居宅介護と連携をとればいいのか迷うケアマネジャーも多いのではないでしょうか。
　特集では、さまざまな現場を訪ね、制度化二年目に入った現状を掘り下げます。

【Special Feature「『小規模多機能サービス』ってなに？　制度化2年目を検証する
●教えて！　ニャン子先生 みるみるわかる 特別講座　「小規模多機能」ってどういうサービスですか？
●自由自在なケアマネジメント　「必要な」そのときにプランを変えられるのが強み　川原秀夫さん◎NPO法人コレクティブ理事長/宅老所・グループホーム全国ネットワーク代表世話人
●地域づくりの要として　広大な農村の介護・生活ニーズを4つの拠点で支える　社会福祉法人美瑛慈光会◎北海道上川郡美瑛町
●行政主導の展開　行政主導の在宅システムの上に新しい小規模ケアのモデルを　「小山倶楽部」◎品川区
●新制度に移行　このサービスだからこそ支えられる利用者のために　小規模多機能型居宅介護「ひつじ雲」◎川崎市
●宅老所の選択　「今の姿を無理に変えなくてもいい」宅老所の思い　通所介護事業所「ひまわりの家」◎静岡市
●もう一つの視点　制度化が教える行政の限界　新たな社会事業自ら創造を　佐藤義夫◎日本生活介護代表

2007.5月号　「福祉用具レンタル利用制限の教訓　改めて『利用者本位』を考える」

　改正介護保険法が施行されて1年。1番、混乱しているのが、「地域包括支援センター」だろう。厚生労働省もなんとか軌道にのせようと、あの手、この手だが、人員配置の要件も緩和に緩和を重ねて、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を配置するという原則もなし崩しだ。「予防プランの作成に疲れ果ててしまう」、「退職者が後を絶たずに、補充もままならない」…。そんな声が各地から聞こえてくる。
　「地域ホーカツケア」とか「地域ホーカツ支援」とか言われてピンとくる高齢者がどれだけいるだろうか。しかも、やればやるほどわからなくなっている。そろそろみんな気づいているのではないだろうか。「王様は裸だ」と言った無邪気な子どものように、あえて「地域包括支援センターはいらない」と言おう。必要なのは「かたち」ではなく、中身だ。今、立ち止まって考えてみてはどうだろうか。

Special Feature　介護予防がめざすもの　一人ひとりの生活に合わせた支援を
●利用者の声　「借りられないの？」「ケアマネは頼りにならない！」ホットラインに相談が殺到　小竹雅子◎市民福祉情報オフィス・ハスカップ代表
●ケアマネジャー団体として　地域のネットワークでケアマネジャーの声を集める　千葉県船橋市介護支援専門員協議会の取り組み
●事業所がおこしたアクション　とにかくできることは何でもしてみた　大平路子◎耳原老松診療所ケアプランセンター（大阪府堺市）ケアマネジャー
●独立事業所のケアマネジャーとして　たった一人でも、輪は広がっていく　堂前美榮子さん（石川県金沢市）が取り組んだこと
●利用者の声を代弁する　それがケアマネジャーの役割の一つ　服部万里子さん（立教大学教授）に聞く
●個別ケアマネジメント　生かしていますか？　電動車いすの事例から

2007.4月号　「地域包括支援センターなんていらない！　今、立ち止まって考えよう」

　改正介護保険法が施行されて1年。1番、混乱しているのが、「地域包括支援センター」だろう。厚生労働省もなんとか軌道にのせようと、あの手、この手だが、人員配置の要件も緩和に緩和を重ねて、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を配置するという原則もなし崩しだ。「予防プランの作成に疲れ果ててしまう」、「退職者が後を絶たずに、補充もままならない」…。そんな声が各地から聞こえてくる。
　「地域ホーカツケア」とか「地域ホーカツ支援」とか言われてピンとくる高齢者がどれだけいるだろうか。しかも、やればやるほどわからなくなっている。そろそろみんな気づいているのではないだろうか。「王様は裸だ」と言った無邪気な子どものように、あえて「地域包括支援センターはいらない」と言おう。必要なのは「かたち」ではなく、中身だ。今、立ち止まって考えてみてはどうだろうか。

Special Feature　介護予防がめざすもの　一人ひとりの生活に合わせた支援を
●ルポ1　　―先がみえない―　地域包括支援センター職員の苦悩　相次ぐ職員の退職と、ままならない補充
●ルポ2　地域相談支援の核となる千葉県・中核センター事業の挑戦
●提言　なぜ、「地域包括支援センター」だったのか　どうしてわかりにくいのか　堤修三◎大阪大学大学院人間科学研究科教授
●視点　円滑運営に向け、4月から「見直し乱発」でも　地域包括支援センターの見えない先行き
●アンケート調査　ケアマネが見た「地域包括支援センター」　「機能すると思わない」が4割―　本誌アンケート調査から
●講師の立場から　悩める主任ケアマネジャーへ　仕事の進め方のヒント　高室成幸◎ケアタウン総合研究所所長

2007.3月号　「『介護予防がめざすもの　一人ひとりの生活に合わせた支援を」

　2006年に行われた介護保険制度の改正では改革の柱の一つとして、「予防重視型システムへの転換」が位置付けられました。この介護予防をめぐって現在、各地でさまざまな試行錯誤がくり返されています。
　介護予防の目的を考えるとき、それは単に身体機能や口腔機能といった個々の機能の向上ではなく、その人の生活全般を視野に入れたQOL、または「生活力」の向上だといえるでしょう。では、「生活力」はどのようにすれば向上するのでしょうか。また地域で介護予防を必要としている人々をどのように見つけだせばよいのでしょうか。
　今号では、識者の意見、市町村やデイサービスにおける取り組みの紹介を通して、介護予防の目的と実践について改めて考えてみます。

Special Feature　介護予防がめざすもの　一人ひとりの生活に合わせた支援を
●ルポ1　生活の中で身体を動かし意欲を高める介護予防を　 夢のみずうみ村山口デイサービスセンター◎山口県山口市
●ルポ2　エビデンスに基づく「ケアリハビリ」　介護予防デイサービスでもチャレンジ　「利用者の意識改革」がポイントに　万年青静華庵◎東京都新宿区者
●インタビュー　介護予防は利用者が取り戻したい機能は何かの視点を外さずに一点突破で　鈴木隆雄◎東京都老人総合研究所副所長
●市町村の取り組み　綿密なスクリーニングで効果的な介護予防サービスを提供する　埼玉県和光市
●介護予防としての口腔ケア　口からおいしく食べることで　QOLの向上を　遠藤慶一◎遠藤歯科クリニック院長

2007.2月号　「『介護サービス情報の公表』制度、その現状　制度の役割と現場の対応」

　「介護サービス情報の公表」制度がスタートして半年以上がたちました。この制度は、2006年に行われた介護保険制度の改正を機に創設されたもので、各事業所に「介護サービス情報（基本情報と調査情報）」の公表を義務付け、おもにインターネットを通じてそれを広く一般に公表するシステムを作り上げることで、利用者のサービス選択を支援しようとする制度です。公平性の観点から都道府県が実施主体となり、現在9つのサービス分野で事業所に対する事実確認調査、そして情報の公表が進められています。全国的に統一された形で情報の公表が行われ、すべての事業所のサービスを比較・検討できることがこの制度の大きな特徴ですが、現場はどのような受け止めかたをしているのでしょうか。
今回の特集では、この制度の主旨や目的を改めて整理し、アンケート調査などを通じて制度に対する現場の声を集めてみました。

Special Feature　「介護サービス情報の公表」制度、その現状　制度の役割と現場の対応
●「介護サービス情報の公表」制度の意義　制度の活用で介護保険の基本理念を推し進める　久留善武◎社団法人シルバーサービス振興会介護サービス情報公表支援センターセンター長
●ルポ　現場の声を取り入れることで今後の制度の発展に期待　豊田奈保子◎富士たちばなクリニック居宅介護支援事業所管理者
●インターネットリサーチ　介護サービス情報の公表制度に関するアンケート調査　公表された情報を利用していないケアマネジャーが約8割に
●アンケート　「介護サービス情報の公表」制度が現場にもたらすものとは　―事業所アンケートを実施―

2007.1月号　「ケアマネジャーの未来　変化のときに求められる将来像とは」

　2006年は現場のケアマネジャーにとってさまざまな変化のあった１年でした。4月の介護保険制度改正によって新予防給付が創設され、各地で地域包括支援センターが動き始めました。制度のもとで介護予防の理念が再確認されたことについて評価される一方で、介護予防ケアマネジメント関連の業務に忙殺されている地域包括支援センターの現状なども問題になりました。
従来の居宅介護支援事業所や介護保険施設に加えて、地域包括支援センターやグループホームなど現在、ケアマネジャーが配属される職場は多岐にわたっています。こうした変化し続ける状況の中で、ケアマネジャーは何を拠り所とし、どこに向かうべきなのでしょうか。
　座談会や識者の意見から改めて2006年を振り返り、ケアマネジャーに求められる将来像について考えてみます。

Special Feature　ケアマネジャーの未来　変化のときに求められる将来像とは
●座談会　『ケアマネジャーの未来　制度改正の2006年を振り返って、そして、これから』出席者：能本守康◎（株）ケアファクトリー代表取締役　ケアマネジャー/古都賢一◎厚生労働省老健局振興課　課長/松本直美◎生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープぬくもり　ケアマネジャー/三橋由佳◎川崎市社会福祉協議会地域包括支援センター調整課　看護師　ケアマネジャー　司会：東畠弘子（本誌編集顧問　社会福祉士）
●2006年を総括して　ケアマネジャーに求められる将来像とは　『今年こそケアマネジメントの原点に戻れ』白澤政和◎大阪市立大学大学院教授/『介護支援専門員の資質向上と協会の役割』木村隆次◎日本介護支援専門員協会　会長/『在宅ケアにおける訪問看護サービスの役割』佐藤美穂子◎財団法人日本訪問看護振興財団　常務理事/『利用者の生活を考える支援を』柴田範子◎社団法人日本介護福祉士会　副会長
●独立・中立型ケアマネジャーの奮闘　何物にも変えがたい「やりがい」がある　平岡祐二◎独立・中立型介護支援専門員全国協議会　代表理事　有限会社オー・ハッピー・デイ代表　ケアマネジャー　社会福祉士

2006.12月号　「新予防給付は、今　制度施行後の現場をみる」

　介護保険法の改正に伴い、新予防給付が創設されました。施行から半年以上が経過しましたが、その実施状況は自治体により大きく異なります。市町村・地域包括支援センター・地域のケアマネジャーの連携がとれ、それぞれの役割を果たせているところもありますが、まだ新制度に対応しきれず、現段階では予防プランの作成で手いっぱいという地域も多いようです。
　今月は自治体と地域包括支援センターのルポ、ケアマネジャーへのアンケート、予防給付含めて軽度の人への福祉用具利用に関する提言を通して、新予防給付施行後、現場のケアマネジメントはどのように変化していったのかを検証します。そして制度改正の本来の目的である介護予防や包括的支援にどのように取り組んでいけばいいのかを考えてみたいと思います。

Special Feature　新予防給付は、今　制度施行後の現場をみる
●自治体の立場から　人材育成も含めた地域づくりを市主導で行う　東京都町田市
●地域包括支援センターの現状　増大し続ける予防給付ケアマネジメント業務　渡部哲也◎千葉県八千代市八千代台地域包括支援センター　センター長
●インターネットリサーチ　介護予防プラン作成業務に対するケアマネジャーの意識調査
●現場からの提言　軽度者の福祉用具貸与制限とケアマネジメント　吉川和徳◎ふつうのくらし研究所所長/特定非営利活動法人日本シーティングコンサルタント協会理事長/理学療法士

2006.11月号　「新しい『住まい』の形　利用者の住宅ニーズに合わせた選択」

　超高齢社会を迎えつつある我が国では、住まいや家族のあり方も多様化しています。介護や看護が必要な高齢者の増加や核家族化による家庭での介護力の低下にともない、介護サービスもこれまでのように「施設」と「在宅」という二択では対応しきれなくなることが予想されます。そういった一人ひとりの状況に応じたサービスを求める声を受け、高齢者優良賃貸住宅や有料老人ホーム、小規模多機能施設など新しい住まいの形が増えてきました。ケアマネジャーはこれらをどうとらえ、サービスに組み込んでいけばいいのでしょうか。
　高齢者を取り巻く「住まい」の現状を確認するとともに、その選び方、各サービスの内容、検索情報などを紹介しながらこの新たな選択肢について考えていきたいと思います。

Special Feature　新しい『住まい』の形　利用者の住宅ニーズに合わせた選択
●総論 時代とともに変わる高齢者の暮らし方　樋口恵子◎特定非営利活動法人 高齢社会をよくする女性の会 理事長
●高齢者の住まいに必要なもの　コミュニティとしての住まい　佐藤義夫◎（株）日本生活介護代表取締役
●有料老人ホームの挑戦　入居一時金の撤廃、年金の範囲内での利用料を実現　（株）メッセージ
●高齢者向け賃貸住宅　ガイドブックやホームページで情報提供　入居者と事業所をマッチングする協議会　和泉捷子◎北海道高齢者共同住宅事業所協議会 会長
●小規模多機能型居宅介護　「通い」「泊まり」「訪問」を組み合わせて、24時間365日、在宅生活を総合的に支える　菊地政夫◎医療法人社団 創造会法人事務局長/岩崎満◎医療法人社団 創造会「ケアプラザ寿」施設長
●情報　施設検索情報

2006.10月号　「認知症高齢者を地域で支えるために　私たちの役割と課題」

　高齢化の進展とともに、認知症のお年寄りも増えてきます。厚生労働省の試算では、2025年には323万人になると推計されています。こうした中、認知症を地域でいかに支えるかに関心が高まっています。自治体が、医療が、福祉が、それぞれの立場で取り組みを始めています。認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていくという願いを実現するためです。
今号では、認知症高齢者が地域で生活を続けていくために必要な支援と課題について考えます。対談や各地での取り組み等を通し、私たちケアマネジャーができることについて探ってみたいと思います。

Special Feature　認知症高齢者を地域で支えるために　私たちの役割と課題
●対談 認知症高齢者を地域で支えるために、必要な方策とは　出席者/今井幸充◎日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科教授・池田恵利子◎日本成年後見法学会常任理事、「いけだ後見支援ネット」代表　社会福祉士　司会／東畠弘子（本誌編集顧問、社会福祉士）
●インターネットリサーチ「認知症高齢者の現状と課題に対するケアマネジャーの意識調査」
●介護と医療の連携　連携の秘訣はお互いが相手の仕事内容を想像しながら動くこと　落久保裕之◎医療法人社団光仁会梶川病院医師
●ルポ　地道な取り組みで進める「三方よし」のまちづくり　滋賀県近江八幡市
●認知症サポーター100万人キャラバン　認知症への理解を広げ、認知症の人を地域全体で支える町づくりを目指す　特定非営利活動法人　地域ケア政策ネットワーク

2006.9月号　「軽度の人の福祉用具利用を考える 生活の質はどうなるか」

　2006年4月から要支援及び要介護1の軽度者について、福祉用具貸与（レンタル）の利用制限が設けられました。そこでは、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを「利用者の状態像から利用が想定しにくい種目」と規定し、例外を除いて保険給付の対象としないことが定められています。経過措置はあるものの、この制度改正によって現在、福祉用具を使っている多くの軽度者は保険による福祉用具のレンタルが受けられなくなってしまいます。こうした利用制限の根拠の一つとなったのは「福祉用具に頼ることで身体機能を低下させてしまうのではないか」、あるいは「必要のない福祉用具まで貸し出されているケースがある」といった意見です。
　今回の改正を現場はどのように受け止めているのでしょうか。専門家に意見を聞くとともに、ケアマネジャーへの緊急アンケートを通じて、制度改正がもたらす影響や適正な福祉用具の利用を進めるために必要な取り組みについて考えてみました。
　軽度者の福祉用具利用に関して、厚生労働省は8月14日付けで各都道府県の介護保険担当部署に対して、「福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取扱い等について」と題した通知を出し、改めて新制度への円滑な移行を求めています。行政情報のページ（P78〜）では、この通知を掲載しました。併せてご覧ください。

Special Feature　軽度の人の福祉用具利用を考える 生活の質はどうなるか
●インタビュー レンタル制度の有用性を改めて考える　村尾俊明 ◎ 財団法人テクノエイド協会　常務理事/一律の制限では、何も解決しない　光野有次 ◎ 車いす姿勢保持協会　会長
●アンケート ケアマネジャーに聞きました　「軽度の人の福祉用具について」
●インターネットリサーチ　軽度者の福祉用具利用への対応
●福祉用具事業者は　経営に大打撃、しかし質を上げて逆境を乗り切る◎フランスベッドメディカルサービス株式会社
●国際福祉機器展「H.C.R.2006」注目される最新福祉用具・介護関連製品・サービス

2006.8月号　「始動、地域包括支援センター　コミュニティづくりの拠点として」

　4月からいよいよ地域包括支援センターが動き出しました。包括的支援事業を一体的に地域住民に提供する中核機関となる――。掲げられた理想は高いものの、多くの課題も山積しています。始動から約3ヵ月が過ぎた今、各地の地域包括支援センターではどのようなことがおきているのでしょうか。
　今号では白澤政和大阪市立大学大学院教授と社会福祉士、主任ケアマネジャー、看護師の3職種による座談会を通じて現場の職員が抱えている戸惑いや混乱、そして地域包括支援センターがもつ可能性までを検討するとともに、各市町村における意欲的な取り組み事例のルポ等から、スタート直後の地域包括支援センターが直面している現状を改めて探ってみます。

Special Feature　始動、地域包括支援センター　コミュニティづくりの拠点として
●座談会 スタートした地域包括支援センターの現状　白澤政和◎ 大阪市立大学大学院教授　末長秀教◎社会福祉法人大阪市生野区社会福祉協議会　生野区地域包括支援センター　包括支援担当（社会福祉士）　山田圭子◎前橋市地域包括支援センター（主任ケアマネジャー）　丸山美香◎社会福祉法人川崎市社会福祉協議会　大師中央地域包括支援センター　センター長（看護師　ケアマネジャー）　司会／東畠弘子（本誌編集顧問）
●ルポ1 直営方式で相談機能を行政に集約、三層構造での一貫支援 ◎福岡県北九州市
●ルポ2　在宅介護支援センターの活用で地域住民の個別ニーズを吸い上げる◎社会福祉法人青山里会（四日市市南地域包括支援センター）
●地域包括支援センターを支援する機能　情報提供と研修で後押し◎ 東京都老人総合研究所介護予防緊急対策室介護予防区市町村サポートセンター
●地域包括支援センターの役割と専門性を考える◎全国在宅介護支援センター協議会

2006.7月号　「ケアマネジャーのスキルアップ　課題解決のために」

　ケアマネジャーに求められているスキルとはどういったものなのでしょうか。アセスメント、ケアプラン作成・実施、モニタリングというケアマネジメントの基本的な流れの中でも、面接技術、効率的な書類の作成法など多くの技術や知識が必要となります。さらに職種間の連携という視点ではサービス担当者会議の開催や医療との連携、介護者に対する支援やクレーム発生時の対応など、ケアマネジャーの業務は多岐にわたっています。利用者が認知症やうつ病、心身におけるさまざまな障害をもっている場合は、その状況に応じた専門的な知識が求められます。
　今回の特集では、各分野の専門家に効果的なスキルの向上法について聞き、そこからケアマネジャーという職種にとって欠かせないスキルの本質について改めて考えてみたいと思います。

Special Feature　ケアマネジャーのスキルアップ　課題解決のために
●総論 自分自身の価値観と向き合い、限りを知ること　その上で先を見据えた学習計画を立てる　野村豊子　◎　岩手県立大学社会福祉学部福祉臨床学科教授
●サービス担当者会議のコツ 気負わず、余裕を作り出す工夫を　医療法人財団河北総合病院在宅ケアセンター
●認知症高齢者に対する支援　他職種との連携で認知症高齢者の生活を支える　阿部隆博　◎　社会福祉法人町田市福祉サービス協会おりづる苑担当主幹
●苦情相談対応　冊子で紹介、苦情を改善の取り組みに生かす　東京都国民健康保険団体連合会

2006.6月号　「介護報酬改定とケアマネジメント　どう変わる、私たちの仕事」

　新しい介護保険制度がスタートして2ヵ月が経った。介護報酬や指定基準の変更などが公表されてからケアマネジャー、事業者からは、否定的な声、肯定的な声、さまざまな声が寄せられている。その声は「相談援助」や「介護」に対する自身の思いをそれぞれ映し出しているといっていい。一方で多くの事業者、ケアマネジャーは与えられた環境のもと、これからに向けた前向きの模索を始めている。新たな制度によってケアマネジャー＝私たち、の業務はどのように変化するのだろうか。事業所の運営は具体的にどういった影響を受けるのだろうか。
　今号では、座談会を通じて、新しい制度や報酬体系が現場にもたらすものについてケアマネジャーとともに考える。また、事業者や専門家へのインタビュー、各地のケアマネジャーに対して行ったアンケート取材から報酬改定直後の現場の動向を探ってみたい。

Special Feature　介護報酬改定とケアマネジメント　どう変わる、私たちの仕事
●座談会 介護報酬改定とケアマネジメント　出席者　橋本泰子　◎　大正大学大学院人間研究科社会福祉学専攻教授　　能本守康　◎　株式会社ケアファクトリー代表取締役　　下ノ本直美　◎　株式会社ケアメイト管理責任者ケアマネジャー　　司会／東畠弘子（本誌編集顧問）
●ケアマネジャーの支援団体として 制度に振り回されることなく利用者との信頼関係を築く　長谷川佳和　◎　NPO法人ケアマネージメントサポートセンター理事長
●現場ルポ　利用者を見失わないケアマネジメントの実践を目指す　石心会　新川崎居宅介護支援事業所
●特別ルポ　独立型事務所のケアマネジャーは「これ以上はとても続けられない」
●アンケート　介護報酬改定、ケアマネジャーの胸のうちは

2006.5月号　「スタートする 介護サービス情報の公表 選択と質の向上のために」

　この4月から「介護サービス情報の公表」（情報開示の標準化）に対する取り組みが始まりました。介護保険制度の基本理念である「利用者本位」、「利用者による選択」を実際のサービス提供の中で徹底させることを目指し、改正介護保険法でも明示されました。この取り組みは、事業者ごとに各項目が公表されることが特徴です。
　しかし、まだこの制度に対する情報が少ないため、希望する事業所のみ行う第三者評価の事業や指導・監査と混同してしまっている人も多いようです。
　そこで、今月号は、介護サービス情報の公表についての基本的な解説を始めとして、先駆的な自治体、訪問介護、通所介護事業者の取り組みやケアマネジャーの心構え等を特集してみました。スタートしたばかりのこの制度を皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

Special Feature　スタートする 介護サービス情報の公表 選択と質の向上のために
●総 論 介護サービス情報の公表は、利用者の選択を支援する 久留善武 ◎ 社団法人シルバーサービス振興会 企画部部長
●都道府県の取り組み 利用者にとって有益な情報をわかりやすく提供する
●訪問介護　事業所はまず調査項目の自己点検からスタート、できていないところは計画を立て整備していくことが大切　馬袋秀男 ◎ 株式会社クロス・ロード 代表取締役社長
●通所介護　デイサービス運営の理念が調査項目から見えてくる　◎　新福正剛
●ケアマネジャーに向けて　公表データを独自にアセスメントし生きた情報を提供することがケアマネジャーの課題　新津ふみ子 ◎ 特定非営利活動法人メイアイヘルプユー 代表

2006.4月号　「生活の質を高める栄養ケア・マネジメントとは」

　4月からいよいよ介護予防への取り組みが始まります。その試みの一つとして、低栄養の改善があります。これまで生活習慣病や太りすぎなどの過剰栄養が問題にされがちでしたが、高齢者の場合はそうした過剰摂取ではなく、たんぱく質やエネルギー源の摂取不足による、生活機能や身体機能が低下するケースが問題です。
　そこで、今回の特集では、栄養改善のための栄養ケア・マネジメントのあり方などについて専門家にインタビューするとともに、管理栄養士や歯科医師の対応や、先駆的に行っているデイサービスなどの取り組みについて取り上げ、高齢者の介護予防のための栄養・食事のあり方を考えてみます。

Special Feature　生活の質を高める栄養ケア・マネジメントとは　栄養改善による介護予防に向けて
●インタビュー　ケアマネジャー、管理栄養士などの多職種協働が大きな改善効果に　杉山みち子 ◎ 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養科教授 医学博士
●栄養士の立場から　食をトータルにみる視点、管理栄養士の力量が試される　江頭文江 ◎ 地域栄養ケアPEACH 厚木 代表
●口腔ケアの重要性　口から普通に食べることのすばらしさをもっと多くの人に　遠藤慶子 ◎ 溝口駅前デイサービスセンター センター長
●ルポ 1　一人ひとりに向き合う栄養ケア・マネジメントを施設ぐるみで実践　社会福祉法人翠燿会　特別養護老人ホームグリーンヒル ◎ 千葉県八千代市
●ルポ 2　「食」で地域の健康づくりと活性化を推進　浅めし食堂（特定非営利活動法人活き粋あさむし）◎ 青森県青森市

2006.3月号　「新予防給付のアセスメント・様式を考える その理念をどう生かすか」

　地域包括支援センターの設立に向けた研修が、各地で始まっています。地域包括支援センターの役割のうち、ケアマネジャーにとって今、最も関心が高いのが新予防給付事業でしょう。新予防給付のケアマネジメントは、ケアマネジャーが地域包括支援センターから委託を受けて、アセスメントを行い、支援計画を作成することがあるからです。今後は地域資源の活用も重要になります。しかし、その様式の使い方がきちんと理解できず、混乱しているケアマネジャーも多いようです。
　そこで今月号では、介護予防サービスと様式についての考え方を、いま一度整理・理解することにしました。厚生労働省の出した基本様式のねらいとともに、現場のケアマネジャーの取り組みも紹介します。アセスメント様式に込められた理念について一緒に考えてみたいと思います。

Special Feature　新予防給付のアセスメント・様式を考える その理念をどう生かすか
●解説　「介護予防サービス・支援計画表」のもつ意味と考え方 石原美和 ◎ 厚生労働省老健局振興課 課長補佐
●現場からの発信　現場のケアマネジャーにとっての使いやすさを重視　山田圭子 ◎ 群馬老人保健センター陽光苑居宅介護支援事業所管理者 介護支援専門員
●地域での取り組み　様式は、ケアマネジャー自ら考えるきっかけに　特定非営利活動法人 神奈川県介護支援専門員協会
●市町村の取り組み　虐待の早期発見・対応を目指して条例を制定　埼玉県行田市
Special Feature 2　決定・介護報酬改定
●インタビュー　公正中立、きちんとしたケアマネジメントを行うために報酬を引き上げた　古都賢一 ◎ 厚生労働省老健局振興課長
●資料　平成18年度介護報酬改定の概要　1月26日社会保障審議会介護給付費分科会より

2006.2月号　「高齢者虐待を防ぐために〜ケアマネジャーに求められるもの〜」

　高齢者虐待防止に向けた取り組みが各地で本格化しつつあります。４月には「　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行されます。ひとことに虐待といっても身体に対する虐待や経済的な虐待、また性的虐待やネグレクト（放棄）などさまざまな種類があります。さらにそうした虐待が引き起こされる背景には、家族構成、虐待者や被虐待者の心身状態、社会環境など個別の複雑な要因が絡み合っています。多くの場合、ケアマネジャーは虐待の第一発見者となりますが、虐待を未然に防ぐため、あるいは早期に発見し、迅速な対応を行うためには何が求められているのでしょうか。
　今回の特集では高齢者虐待防止法の内容を読み解くとともに、実態調査、国や自治体での先進的な取り組みの紹介、現場での対処法などを取り上げてみました。ケアマネジャーとして虐待に対して何ができるのか。高齢者虐待と向き合ってみたいと思います。

Special Feature　高齢者虐待を　防ぐために〜ケアマネジャーに求められるもの〜
●総論　関係機関の役割分担と連携体制の構築が、高齢者虐待防止法を機能させる　多々良紀夫◎淑徳大学総合福祉学部教授
●解説・高齢者虐待防止法　高齢者と養護者を守るための法律ということ　池田恵利子◎いけだ後見支援ネット・社会福祉士、成年後見法学会常任理事
●自治体の努力　高齢者虐待への認識統一のため、パンフレットに続きマニュアルを作成中　東京都保健福祉局高齢社会対策部在宅支援課
●市町村の取り組み　虐待の早期発見・対応を目指して条例を制定　埼玉県行田市
●現場での取り組み　ホームヘルパー、サービス提供責任者、ケアマネジャーの3者で情報と知識を共有しておくことが重要　有限会社ケアサービスコパン◎神奈川県横浜市
●資料１　家庭内の虐待の深刻な実態が浮き彫りに　家庭内における高齢者虐待に関する調査
●資料2　3割の介護保険施設で違法な身体拘束　介護保険施設における身体拘束状況調査

2006.1月号　「地域包括センターの機能とは　見えてきたその形と、めざすべき役割」

　経過措置はあるものの多くの市町村で四月から地域包括支援センターが設置されます。予防マネジメントの核であり、地域の総合相談、権利擁護の要であり、そしてケアマネジャーにとってはそのバックアップを果たす機関でもあります。ここには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され三職種によるチームアプローチで地域を支えることが期待されています。
　とはいえ、その設置形態は市町村によって異なります。予防から権利擁護まである機能を、どのようにしたら発揮できるのか、滑り出すまで、その悩みは尽きません。今回の特集では地域包括支援センターの機能と役割を考えてみました。地域に根ざした地域包括支援センターになるために、これからも私たちは見守っていきたいと思います。

Special Feature　地域包括センターの機能とは　見えてきたその形と、めざすべき役割
●インタビュー　地域包括支援センターに求められる機能と役割　白澤正和◎大阪市立大学大学院教授
●社会福祉士の立場から　制度の枠を超えたチームアプローチで、高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現を　山本たつ子◎（社）日本社会福祉士会副会長
●先進自治体から �@　国の示した課題と自治体ごとに解決すべき課題は必ずしも一致しない　石田光広◎稲城市福祉部介護保険担当課長
●先進自治体から�A　県主導の「岡山モデル」をたたき台に全市町村が2006年4月、一斉開設実現へ　原英二◎岡山県保健福祉部長寿社会対策課総括副参事
●ルポ　マニュアルづくり、集える場の確保、ケアマネジャー側から積極的に提案　川崎市介護支援専門員連絡会「KAWASAKI包括ケア検討委員会」

2005.12月号　「新予防給付のケアマネジメント　効果的な介護予防に向けて」

　介護保険法の改正により、新予防給付が創設されました。現行の要支援と要介護1の軽度者を要支援1と要支援2に再編成し、生活機能を維持向するための介護予防サービスが提供されます。マネジメント業務は地域包括支援センターが担うことになっており、予防プラン作成については居宅介護支援事業所に委託できます。
　そこで、今号では新予防給付のケアマネジメントについて厚生労働省に取り組みを聞くとともに、現場のケアマネジャーからの声を集めてみました。

Special Feature　新予防給付のケアマネジメント　効果的な介護予防に向けて
●厚生労働省の考え方　人材を育成する中でケアマネジメントを確立　古都賢一◎厚生労働省老健局振興課 課長
●アンケート　「新予防給付」、あなたの声を聞かせてください　期待？ 危惧？ ケアマネジャーの胸のうちは―
●ケアマネジャーの立場から生活が劇的に変わる、だから予防プランにかかわっていきたい　山田圭子◎居宅介護支援事業所陽光苑 介護支援専門員　日本介護支援専門員協会常任理事
●現場ルポ1　“食”も重視　楽しみながらのトレーニングで介護予防を　デイサービスセンター「ケアパートナー柏」◎千葉県柏市
●現場ルポ2　メイク、ヘアケア、美容メニューでQOLの向上を　デイサービスセンター「みなみ風」◎埼玉県北本市

2005.11月号　「変わりゆくデイサービス　新予防給付の創設を受けて」

　新予防給付では、その効果が実証されている介護予防サービスとして「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」の３つのメニューが定められ、通所系サービス、つまりデイサービスとデイケアには介護予防の拠点となることが求められています。しかし、「運動器の機能向上」を例にとっても、単にトレーニングマシンを使っただけでは適切な効果は期待できないといえましょう。マシンの特性を熟知した指導員、作業療法士、理学療法士といった専門職、そして介護職員が連携を取り、適切な人に適切なトレーニングを施すことで初めてマシントレーニングは意味をもったトレーニングとなります。「栄養改善」「口腔機能の向上」についても同様です。また、その前提として、なぜ「介護予防」が必要なのかを利用者に理解してもらうことが必要です。
　今号では、これからのデイサービスに求められる新たな機能について現場の声などを通じて考えてみます。

Special Feature　どう変わる、特別養護老人ホーム居住費自己負担スタート
●提起　介護予防は、生活機能低下の予防　吉川和徳◎ふつうのくらし研究所所長　特定非営利活動法人日本シーティング・コンサルタント協会理事長
●ルポ1　エビデンスに基づいた「ケアリハビリ」で在宅高齢者の日常生活機能を改善　神楽坂静華庵◎東京都新宿区 ●ルポ2　職員間の連携で、個別プログラムを意味のあるものに　ひだまりの郷南前川◎埼玉県川口市
●指導者研修で得られるもの　求められる筋力向上トレーニング指導者とは　内閣府認証特定非営利活動法人「オハヨウ」◎千葉県千葉市
●自治体の対応　東京・荒川区がデイサービスの食費自己負担軽減策

2005.10月号　「どう変わる、特別養護老人ホーム居住費自己負担スタート」

　介護保険法の改正で、この10月から施設の居住費・食費は自己負担になります。それまで介護保険から支払われていたこれらの費用が利用者の負担になる訳です。とはいえ、補足給付により低所得の人への配慮はなされ、実態としてそれほど大きな変化はないという意見もあります。また実際に負担してみて数ヵ月たたないと利用者も実感として沸かないのではないかという声もあります。そこで今号は介護保険で指定されている三施設のうちの特別養護老人ホームを特集し、影響など尋ねてみました。自己負担化が図られたことで、施設の運営や経営はどのように変わるのでしょうか。 私たちはこれからも注意深く見つめていこうと思います。

Special Feature　どう変わる、特別養護老人ホーム居住費自己負担スタート
●提起　地域ケアシステムの構築へ向けて　池田省三◎龍谷大学教授
●意思表示　サービスの質確保＝施設経営が厳しくなる　全国老人福祉施設協議会 ●施設の明日　制度批判するよりも、サービスの質で生き残ることを…社会福祉法人緑成会 特別養護老人ホーム緑の郷◎神奈川県横浜市
●市民団体の立場から　利用者の負担能力が心配　本間郁子 ◎ 特養ホームを良くする市民の会　理事長
●現場からの発信　本来の栄養ケアマネジメントとは　高齢者総合福祉施設 潤生園◎神奈川県小田原市

2005.9月号　「自立支援に向けた福祉用具　ケアマネジャーがもつべき視点とは」

　福祉用具を利用する際、その導入を決めるのはケアマネジャーです。その点はほかのサービスと同じですが、単に車いす、あるいはベッドといってもさまざまな機能があり、たくさんの種類から選ばなければなりません。何よりも利用者の体や住環境に合わせた福祉用具が必要で、福祉用具を使うことで利用者の状況や状態が改善されなければ意味がありません。福祉用具については「使用が自立支援に役立っているのか」という国の厳しい問いかけがあります。今一度、自らの業務を振り返ってみたとき、福祉用具が利用者の生活機能の維持、向上に役立っていると言い切れるでしょうか。今回の特集では、福祉用具の利用とともに、その際にケアマネジャーがもつべき視点について考えてみました。

Special Feature　自立支援に向けた福祉用具　ケアマネジャーがもつべき視点とは
●解説　福祉用具利用の視点とは
●座談会「自立支援に向けた福祉用具のあり方、その適正活用を考える」
　北島栄二◎厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官
　杉山順子◎株式会社クロス・ロードケアマネジャー
　村尾俊明◎財団法人テクノエイド協会常務理事
　山下一平◎株式会社ヤマシタコーポレーション代表取締役
●アンケート「ケアマネジャー、事業者に聞きました！　福祉用具、どうしていますか」
●事例から考えるその人らしさを支える福祉用具と住宅改修　金沢善智◎弘前大学大学院医学系研究科助教授
●国際福祉機器展H.C.R.2005のご案内
●介護福祉関連企業の取り組み 各社の注目製品・サービス

2005.8月号　「地域密着型サービスの機能と役割」

　地域で３６５日、２５時間安心して暮らしていくために、介護保険の見直しで「地域密着型サービス」といわれるものが創設されました。通う、泊まる、夜間・緊急時の訪問そして住まいという機能は、これまでもデイやショートステイ、訪問介護とそれぞれ介護保険の制度の中で位置付けられ、利用されてきました。そうしたサービスを一続きにしてもっと利用者の身近なところで提供するというのが創設のねらいであり、これが小規模・多機能サービスです。宅老所に代表されるように既に各地でその取り組みは活発化しています。今回の特集では地域密着の機能やその意味するところについて先行事例を見ながら、考えてみたいと思います。
　第２特集は特別報告「サービス提供責任者の仕事」を取り上げました。ケアマネジャーは利用者を中心として日々、さまざまな人とかかわる仕事です。中でも、訪問介護サービスにおけるサービス提供責任者は、ケアマネジャーの皆さんと最も接する機会の多い職種で、ケアの質向上を図るうえでも連携が欠かせません。よりよいケアを提供するためには、サービス提供責任者の役割をきちんと知り、お互いの立場を尊重しながら連携していくことが重要といえます。この特集では、その連携のあり方、そしてケアプランと訪問介護計画書をうまく連動させるにはどうすればいいのかを考えてみました。

Special Feature１　地域密着型サービスの機能と役割
●インタビュー「新しい介護保険制度で改めて問われる地域ケアの形」高橋紘士◎立教大学コミュニティ福祉学部教授
●先行事例「つかず離れず地域の中で、地域とともに暮らす」社会福祉法人いきいき福祉会サポートハウス和◎神奈川県平塚市
●なじみの関係もちつもたれつの関係でいたい　デイホームあいあい◎栃木県宇都宮市
●大規模コミュニティの取り組み　多世代同居の「ゴジカラ」村　社会福祉法人「愛知たいようの杜」◎愛知県長久手町
●企業からのアプローチ「民間ならではの発想で小規模多機能サービスを」株式会社日本ケアサプライ
Special Feature 2　サービス提供責任者の仕事　
●ケアマネジャーとサービス提供責任者の連携は利用者の笑顔につながる　柴田範子◎NPO法人楽 認知症型デイサービスセンターひつじ雲代表
●要点解説「きめ細やかな訪問介護計画書でサービスの質向上を」柴田範子◎NPO法人楽 認知症型デイサービスセンターひつじ雲代表
●利用者とホームヘルパーの信頼関係がすべての基本　堀川多美子◎ジャパンケアサービス・ハッピー渋谷ヘルパーステーション管理者・サービス提供責任者

2005.7月号　「あきらめない、認知症のケア 生活と尊厳をいかに守るか」

　認知症に対する取り組みがここ数年活発化しています。研修や研究の核となる認知症介護研究・研修センターでは、センター方式と呼ばれる認知症の人のためのケアマネジメントを開発し各地で実践が始まりました。この背景には「今後の高齢者問題の課題は認知症」という国の認識があるからでしょう。認知症のケアは個人の力だけでは限界があります。これまで地域の中で、ともすれば、「点」として見過ごされてきた認知症の人の生活と尊厳を、どのようにしたら守っていけるかはケアマネジャーにとっても重い課題です。けれど、少しずつ動き出したことは確かです。孤立しないでください、あきらめないでください。認知症になっても大丈夫な街づくりを私たちは目指したい、そんなメッセージを込めて特集しました。
　第２特集は特別報告「検証・災害時のケアマネジメント　中越地震下での高齢者支援を通じて」を取り上げました。2004年10月23日午後5時56分。小千谷市、長岡市を中心とする新潟県中越地方は震度６強の強い地震に見舞われました。被害は、死者46名、重軽傷者4,794名（新潟県中越大震災災害対策本部発表、2005年6月2日現在）に上りました。住宅は12万棟以上が被害を受けました。予想もしない大規模災害が起きたとき、災害弱者である高齢者にはどのような支援が必要なのでしょうか。ケアマネジャーを始めとした福祉専門職はどういった活動をしたのでしょうか。被災地で支援活動を行ったケアマネジャーや基幹型在宅介護支援センターの保健師の行動から、災害時のケアマネジメントについて考えてみました。

Special Feature１　あきらめない、認知症のケア　生活と尊厳をいかに守るか
●見えてきた「私らしく」への支援策　「センター方式」で、共にあきらめない認知症ケア　永田久美子◎認知症介護研究・研修センター主任研究主幹
●地域で支えるために　グループホームを拠点に認知症高齢者の正しい理解を訴える　NPO法人しみんふくしの家八日市◎滋賀県東近江市
●新しい特別養護老人ホームの形　施設の認知症ケア　在宅で得た知識と経験を施設ケアに生かす　助川未枝保◎社会福祉法人広文会特別養護老人ホームじょうもんの郷施設長
●エキスパートからのメッセージ　「認知症ケア」から「生きること支援」へ　支援する者が“人の生きる姿”を描くことが大切　和田行男◎（株）大起エンゼルヘルプグループホーム・デイサービス担当クオリティーマネジャー

●地域の見守り体制構築を　認知症の人の権利をいかに守るか？　池田恵利子◎独立社会福祉士事務所いけだ後見支援ネット 成年後見法学会常任理事、日本医療社会事業協会理事、元日本社会福祉士会副会長
●新しい動き　認知症の呼称を広めよう・認知症ケア専門士第1回試験
Special Feature 2　特別報告 検証・災害時のケアマネジメント　中越地震下での高齢者支援を通じて
●インタビュー　高齢者をはじめとする災害弱者への危機管理のあり方　岡田直人◎大谷女子大学専任講師
●災害時のケアマネジャーの役割　小林喜一郎◎小千谷市高齢福祉課副参事高齢福祉係長、阿部尚子◎小千谷市基幹型在宅介護支援センター主幹・保健師、井佐恵子◎在宅介護支援センター春風堂ケアマネジャー、阿部ゆみ子◎在宅介護支援センターおぢやケアマネジャー

2005.6月号　「障害者自立支援法案とケアマネジメントの役割 制度化に向けて」

　今年２月に提出された障害者自立支援法案の本格審議が国会で始まりました。利用者がサービスを選択する仕組みとして支援費が導入されたのが２年前の話です。そこでわかったことは、サービスの利用増による財政の逼迫と、サービスの偏在でした。利用したくてもサービスそのものがないというところもあります。そうした地域に住んでいる人はサービスそのものが使えません。その反面、利用者一人に数百万円使っていると批判にさらされたりもしました。障害者自立支援法案により、これまでの精神、身体、知的の障害種別による縦割りのサービスが、一元化されます。統一アセスメントによる障害程度に応じたサービス料も決められていきます。今回の法案では、ケアマネジメントの導入が図られるというのも大きなポイントです。しかしながら、ケアマネジメントが単なる量のコントロールに終わるのでは意味がありません。１割の自己負担に対する不安も多いのです。新制度においてはケアマネジメントの本来の役割を発揮し、利用者・当事者と関係者にその意味を認識してもらうことが何よりも大切なのではないでしょうか。障害をもつ人へのケアマネジメントを考えるきっかけづくりとして今回の第１特集を企画してみました。
　第２特集「利用者が選ぶための目安に　居宅介護支援における『情報開示の標準化』」では、先頃まとまった居宅介護支援事業所の「情報開示の標準化」を取り上げました。ケアマネジャーの業務は重いものです。信頼できるケアマネジャーと出会ったとき、利用者の生活は一変します。生きる気力も湧いてきます。ところが、いつ電話してもケアマネジャーが留守だったとき、あるいは訪問に一度も来てくれないケアマネジャーだったとき、利用者の気持ちはどうなのでしょうか。一生懸命頑張っても時間がとれなくて、どうにも身動きできないということもあるでしょう。研修に行きたくても事業所が行かせてくれないということもあるかもしれません。利用者にこの事業所のケアマネジャーで良かったと喜んでもらえるように、この特集では「情報開示の標準化」を取り上げ、事業所としての体制がどのようになされているかをみることで、利用者が選ぶ目安になればと考えました。

Special Feature１　障害者自立支援法案とケアマネジメントの役割　制度化に向けて
●特別対談　障害者の自立に向けたケアマネジメント　白澤政和◎大阪市立大学大学院教授　坂本洋一◎和洋女子大学教授
●Q＆Aコーナー　障害者の相談支援事業とケアマネジャーの関係とは　回答者：石渡博幸◎厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉専門官・障害者情報専門官
●相談支援の現場から　障害、高齢の垣根をなくして窓口を一本化　ひがしまつやま市総合福祉エリア◎埼玉県東松山市
●資料　全国障害保健福祉関係主管課長会議

Special Feature 2　利用者が選ぶための目安に居宅介護支援における「情報開示の標準化」
●インタビュー居宅介護支援の「情報開示の標準化」とは　田中 滋◎慶應義塾大学教授
●先行事例東京都の第三者評価を受けて介護サービスセンターかたくり石神井◎東京都練馬区
●資料　居宅介護支援の調査項目

2005.5月号「生活の意欲を引き出す訪問介護 ケアマネジャーが求めるサービスとは」

　今、訪問介護について議論が百出しています。訪問介護が、在宅サービスの柱であることに異論を唱える人はいないでしょう。とりわけ要支援や要介護1といった軽度の人は訪問介護サービスのみを利用するケースが多いこと、また、重度の人の介護には医療のニーズが含まれることなど、ホームヘルパーの仕事は、利用者のさまざまな生活とその中から浮かぶニーズによって多岐にわたっているといえます。
そう考えていくと訪問介護を形づくるのは、「身体介護」「生活援助」という介護報酬の類型でも、予防給付と介護給付の仕分けでもなく、利用者である「お年寄りの暮らし」が希望に満ちた生き生きとしたものになるための支援体系なのではないでしょうか。
生活意欲を引き出しながら、人の一生を連続して、そしてあるときは濃密にかかわっていくことも訪問介護においては可能なのかもしれません。利用者の生活意欲を引き出す訪問介護を行うには何が必要か、そして、そのためにケアマネジャーのなすべきことを特集の中で考えてみました。

Special Feature　生活の意欲を引き出す訪問介護 ケアマネジャーが求めるサービスとは
●動向 介護保険下における訪問介護の変遷
東畠弘子◎本誌編集顧問
●座談会 訪問介護に求められる役割と専門性
柴田範子◎NPO法人楽・認知症型デイサービスひつじ雲代表
北　昌司◎NPO法人コミュニティケア研究所所長
志農順子◎有限会社ケアサービスコパン代表取締役
萩原郁子◎有限会社ケアサービスコパンサービス提供責任者

2005.4月号「元気な人づくり大作戦　介護予防のマネジメント」

　今、ケアマネジャーの間では、介護予防をめぐる話が交わされています。中には「今さらお年寄りに筋力トレーニングなんて」、「介護予防はケアマネジャーには関係がない」など、否定的な声や無関心を決め込む人もいます。でも、本当にそうなのでしょうか。
　介護の必要な人はもちろん、今は元気な人にとっても自分らしくあり続けるためにも生活機能の維持、向上は大事なファクターといえましょう。ですからケアマネジャーに利用者の尊厳と自己実現を支援するための役割があるとしたら、予防をマシン任せにするのはもったいない話です。あなたのまちでも「元気な人づくり大作戦」を決行してみませんか？
　今月号はケアマネジャーの皆さんに贈る、地域で知恵を絞るためのヒントを特集してみました。

Special Feature　元気な人づくり大作戦　介護予防のマネジメント
●国民全体の健康寿命を延ばすための一環として　生活に密着した介護予防を
　　辻一郎◎東北大学大学院医学系研究科教授
●サービスの向こうにどんな生活をみるか　ケアプランに生かす介護予防
　　佐藤信人◎厚生労働省老健局振興課介護支援専門官
●特別対談　食の自立支援がつくる介護予防のまち　埼玉県和光市の取り組み
　　加藤武彦◎加藤歯科医院院長
　　東内京一◎和光市役所保健福祉部長寿あんしん課介護福祉担当統括主査
●自治体の取り組み�@　狙いは地域全体を見据えた取り組み
　　東京都稲城市
●自治体の取り組み�A　在宅介護支援センターが行う水際作戦
　　八戸市基幹型在宅介護支援センター◎青森県八戸市
●在宅で認知症の問題を発見　15分のスクリーニングで認知症予防
　　セントケア株式会社

2005.3月号「私たちに必要な教育、私たちが望む研修　ケアマネジャーに誇りと専門性を」

　ケアマネジャーは今、研修の季節を迎えています。
　「車で移動中に今訪問してきたお年寄りの記録を音声録音できればいいと思うこともある。それくらいに忙しい」。50人を担当するケアマネジャーがこう嘆きます。相変わらず多忙を極めるケアマネジャーですが、彼らをめぐる環境は、めまぐるしく変化していきます。
　介護保険制度の見直しの中では、サービスの質の向上が謳われています。ケアマネジャーはより質の高いケアマネジメントを提供することが求められており、今後ますます対人援助職として、実力あるケアマネジャーが求められているといえましょう。そのために各地で研修が盛んに開催されています。
　でも、講師が一方的に話をするパターンの多い現在の研修が、果たしてケアマネジャーの実力向上につながっているのでしょうか。ケアマネジャーに必要な教育とは、ケアマネジャーが望む研修とはどういうものなのかを考えてみました。

Special Feature　私たちに必要な教育、私たちが望む研修　ケアマネジャーに誇りと専門性を
●研修で何を学ぶのか？　ケアマネジャーがケアマネジメントの基本に立ち返ること
●教育も個別性を重視　研修では自分たちが伸びていこうとする姿勢を
　　鎌田ケイ子◎全国高齢者ケア協会理事長
●必要とされる要素　感性・想像力・表現力が質向上の要
　　高砂裕子◎社団法人南区医師協会居宅介護支援センター管理者・ケアマネジャー
●対人援助職という仕事　まず自分自身を好きになること　そして人を好きになること
　　佐藤ちよみ◎対人援助スキルアップ研究所所長
●裏方になってサポート　ケアマネジャーのレベルアップは保険者の責務
　　東京都多摩市
●おすすめセミナー＆研修

2005.2月号「質の向上を目指してスキルアップ、キャリアアップ！　対人援助専門職としてのケアマネジャー」

　今ケアマネジャーに質の高い支援を行うことがこれまでにもまして求められています。質の高いという意味について皆さんはどう考えますか。ケアマネジメントの過程をきちんと理解し、ケアプランの目標に”その人の望む生き方“を描き、それを支援していくこともその答えの一つでしょう。利用者一人ひとりが違う人生、ましてや今までは本人が決めていた生き方です。でも、利用者はこれからの生活を、そして人生を共に考えてくれるケアマネジャーを望んでいます。
　では、どうすればスキルアップができるのでしょうか。さらに、質の高いケアマネジメントを行うことがケアマネジャーのキャリアアップにつながっていくといわれますが、その方法は？　今回は、地域包括支援センターに配置される主任ケアマネジャーの働き、独立型居宅介護支援事業所の可能性など、最近の動きもみながら「これからのケアマネジャー」の姿を探ってみました。

Special Feature　質の向上を目指してスキルアップ、キャリアアップ！　対人援助専門職としてのケアマネジャー
●磨こう専門性　ケアマネジャーのキャリアアップに向けて
　　矢部正治◎日本社会事業大学専門職大学院助教授
●知識の一歩先　ケアマネジャーとしての感性が必要
　　齊藤学◎全国介護支援専門員連絡協議会理事
●単独型居宅介護支援事業所からの提言　環境整備と質の向上はつながっている
　　服部万里子◎NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長　城西国際大学福祉総合学部福祉経営学科教授
●地域の将来を見据えて浜松に根ざした「市民のケアマネジャー」でありたい
　　指定居宅介護支援事業者ジョアン◎静岡県浜松市
●保険者からのサポート　ケアマネジャーの支援体制を強化する
　　東京都府中市

2005.1月号「介護保険の新しい船出　揺籃期から成熟期へ」

　介護保険制度は施行から5年目に見直すことが決まっていました。厚生労働省ではこの5年間の検証を行い、“団塊の世代”が高齢者になる2015年を視野においた制度にしていくことを考えています。また受給者と被保険者の範囲の拡大については今後も検討ということになりましたが、介護保険を高齢者だけではなく、受給者の範囲を広げ普遍的なものにしていく方向性は打ち出されています。
　今後は、「介護予防に重点的に取り組むこと」「ケアマネジャーの質の向上」「市町村の役割の強化」などを柱に、新しい介護保険の形が作られていくことになります。いまや介護保険制度は、高齢社会を豊かに暮らすうえで、その一端を担う重要な仕組みになっています。今後の介護保険制度の方向性について、国、学識者、現場の専門職から意見を聞きました。

Special Feature　介護保険の新しい船出　揺籃期から成熟期へ
●厚生労働省老健局 中村秀一局長インタビュー　「予防重視型」システムへの転換を柱に
　　中村秀一◎厚生労働省老健局長
●現場からの期待　介護保険の見直しをケアマネジャーはどうみるか
　　能本守康◎株式会社ケアファクトリー 代表取締役
　　水野谷繁◎社会福祉法人芙蓉会特別養護老人ホーム上総園事業部長　NPO法人千葉県介護支援専門員協議会理事長
●財政論的視座からみる介護保険の課題と障害者施策
　　田近栄治◎一橋大学大学院 経済学研究科教授
●日本医師会からの提言　利用者のQOLを高める制度に
　　野中博◎日本医師会常任理事
●在宅サービスの行方�@　訪問看護ステーションの多機能化で在宅生活を支援する
　　佐藤美穂子◎財団法人日本訪問看護振興財団 常務理事
●在宅サービスの行方�A　訪問介護の今後と可能性
　　是枝祥子◎大妻女子大学人間関係学部人間福祉学科教授
●在宅サービスの行方�B　パワリハで状態の悪化を食い止める
　　竹内孝仁◎国際医療福祉大学大学院教授
●小規模・多機能型の実践　「地域分散型サテライトケア」で24時間365日のサービスを提供する
　　アザレアンさなだ◎長野県真田町

2004.12月号「デイサービスからのメッセージ　「生きがい」「やりがい」提供します」

　これまでデイサービスは、利用者の心身機能の維持・向上や家族の介護負担の軽減が得られるサービスとして利用されてきました。しかし、住み慣れた地域で長く暮らしていくためには、個別ケアが重要になってきます。最近では、介護スタッフの人数を充実させたり、さまざまなアイデアを出して食事や入浴以外にも、「生きがい」や「やりがい」などを目的とした取り組みを提供しているところも増えてきています。
　利用者同士が交流を深めることによって、今よりも悪くならないようにすることはとても大切なことです。今回の特集では、中学校の中に作ったデイサービスやスタッフがボランティアだけのデイサービス、ゲームを扱う企業が運営するデイサービスなど、多彩なデイサービスの形を紹介します。
　第２特集「気を付けたい冬の病気・ケガ　生活からみた予防対策」では、冬の病気やけがについての予防・対処方法について考えます。
　木枯しの吹く季節になりました。風邪やインフルエンザが猛意をふるい始めるのもこれからです。また心臓疾患や脳血管疾患のある人も注意が必要です。さらに、暖かいものが恋しくなる季節に気を付けたいのがやけどです。いざというとき慌てないように、ケアマネジャーもケアスタッフもお年寄りのリスク管理を、ケアプランにぜひ取り込んでいただきたいと思います。

Special Feature 1　デイサービスからのメッセージ　「生きがい」「やりがい」提供します
●変わる目的と内容　新参入の事業者がつくる新しいデイサービス
●求められる機能　誰もが落ち着けるアットホームな空間を作るために
　　佐藤義夫◎株式会社日本生活介護代表取締役
●本物へのこだわり　地域の高齢者を支えるボランティアパワー
　　グループデイゆうゆう◎東京都世田谷区
●介護予防とデイサービス　生きがいづくりで利用者の自立を支援する
　　クローバー（ココライフ魚崎）◎神戸市東灘区
●楽しさを追求　「ゲーム機×お年寄り＝元気」という提案
　　株式会社ナムコ　通所介護事業所かいかや◎神奈川県横浜市


Special Feature 2　気を付けたい冬の病気・ケガ　生活からみた予防対策
●かぜ＆インフルエンザ　感染のメカニズムと予防
　　岡部信彦◎国立感染症研究所感染症情報センター・センター長
●インフルエンザの予防と対策　甘くみずに早目早目の対応を
　　中外製薬株式会社
●冬に多いやけど　傷の深さを素人判断は危険！
　　川添修成◎川添医院院長
●発作が怖い心臓の病気−心筋梗塞と高血圧
　　亀井真一郎◎亀井クリニック院長

2004.11月号「介護予防が目指すもの　個別ケアを生かすサービスとケアプラン」

　介護が必要な人といっても、求める支援は個人によってさまざまです。中でも軽度の要介護や要支援の高齢者に対する支援は、単に介護サービスを提供するのではなく、廃用症候群にならないような予防重視型のサービスが求められます。
　国では今回の介護保険制度の見直しで、介護予防に対して改めて取り組む姿勢を打ち出しています。要支援の人への予防給付やこれまで市町村で行われてきた予防事業を含めて再構築を図り、その核として地域包括支援センターを新たな支援の拠点にしていく予定です。また、介護予防サービスのモデル事業を全国７５ヵ所で行い、三ヵ月以内にプログラムの効果測定を行うことになっています。
　これまでケアマネジャーは、お年寄りの状態像の変化をアセスメントとモニタリングから発見し、支援内容を調整しながら本人に合った最適なサービスを提供してきました。その中でケアプランの長期目標には、「この人は時間が経過していくと将来こうなる、あるいは本人がそう願っている」という予後予測の視点が盛り込まれてきました。こうしたケアの連続性という考え方からすれば、予防だけを切り取ることは難しいのも事実でしょう。また、ケアマネジャーがケアプラン作成で必ずしも予防を重要視してこなかったことも事実です。今回の特集では介護予防という考えに基づく「低栄養予防」「パワーリハビリテーション」「口腔ケア」「閉じこもり防止」などの個別サービスを、ケアマネジメントにどう生かしていくのか考えます。

Special Feature　介護予防が目指すもの　個別ケアを生かすサービスとケアプラン
●インタビュー　介護予防は決して新たな概念ではない
　　香取照幸◎厚生労働省老健局振興課長・介護予防重点推進本部事務局長
●地域のアンテナを作る　地域包括支援センターの役割と活用
　　高橋紘士◎立教大学コミュニティ福祉学部教授
●対談　介護予防を担う地域包括支援センターはどうあるべきか
　　石田光広◎稲城市役所福祉部介護保険担当課長
　　西元幸雄◎社会福祉法人青山里会副理事長
●広がる介護予防健診　21項目のおたっしゃシートで危険信号をいち早く発見
　　東京都老人総合研究所介護予防緊急対策室◎東京都板橋区
●低栄養の予防　ユニークな配食サービスで「食の自立支援」をサポートする
　　和光市役所保健福祉部長寿あんしん課◎埼玉県和光市
●身体機能向上のためのパワーリハビリテーション　マシントレーニングとバランストレーニングで体力に自信をもたせる
　　古殿町健康管理センター◎福島県古殿町
●口腔ケアの可能性　効果的な口腔ケアで利用者のQOLを引き上げる
　　米山武義◎米山歯科クリニック院長（静岡県長泉町）

2004.10月号「福祉用具、その適切な利用法　利用者にとって真に合った機器をケアプランに」
　　　　　第２特集　「活用しよう！地域の社会資源　生活の質を上げる決め手として」

　介護保険制度が始まったときには、いかに普及させていくかと、その方策について語られていた福祉用具でしたが、最近では「本人の状態像に合わない福祉用具の提供で、自立を妨げているケースがある」と指摘されるなど、厳しい声も上がっています。まさに福祉用具を提供するときに求められていることは、普及という量から質の提供に変わってきているといえましょう。
　では、どうすれば質の高い福祉用具の提供ができるのでしょうか。ケアマネジャーであればアセスメントによって、本人が生活していく上で本当に必要な福祉用具を見つけていくことでそれが可能でしょうし、現場のケアスタッフであればサービス提供の中から、その人に合った機器が使われているのかを見つけることができるのでしょう。
　もう一度原点に立ち帰って、利用者自身の生活の質を上げることができる福祉用具の提供を考えたいと思います。

　第２特集は、「活用しよう！地域の社会資源　生活の質を上げる決め手として」。
　人生にはさまざまなステージがあります。子どもであれば学校に行き、社会に出れば仕事をして、そして子どもを育てる。それぞれのライフステージで必要となる支援の内容もまたさまざまです。高齢者になったからといって介護サービスだけが必要なわけではありません。生きがい支援や介護予防の支援など、数え切れないニーズがあるはずです。一人ひとりの生活に合った支援には、その人の住む地域のインフォーマルサービスが役立ちます。インフォーマルサービスが生活の質を上げる決め手になることもあるのです。そのためにもインフォーマルサービスを取り巻くさまざまな問題点を浮き彫りにして、地域資源を活用することで、利用者によりよいサービスを提供する方策を考えてみましょう。

Special Feature 1　福祉用具、その適切な利用法　利用者にとって真に合った機器をケアプランに
●福祉用具を取り巻く現状　普及の時代から質を問われる時代へ
●福祉用具の選定にインターネット　データベースの活用で選定を支援
　　テクノエイド協会◎東京都千代田区
●ケアマネジャーと福祉用具事業者の連携　月1回の訪問結果をケアマネジャーにつなぐ
　　福祉の街◎埼玉県東松山市
●自立支援を考える　「自分でやりたい」をかなえる福祉用具
　　フジヤマサービス◎東京都大田区
●チームアプローチの重要性　福祉用具専門相談員はケアマネジャーにとって欠かせない存在
　　金沢善智◎弘前大学医学部保健学科助教授
●JASPAの取り組み　業界団体として安全規格に取り組む
　　日本福祉用具・生活支援用具協会◎東京都港区
●福祉用具貸与部会から　貸与事業者の質の確保と判断材料として「情報開示の標準化」のねらいとは
　　山内繁◎介護サービスの情報開示の標準化に関する調査研究委員会福祉用具貸与部会部会長
●国際福祉機器展 H.C.R.2004
　　フジヤマサービス◎東京都大田区
●介護分野関連企業に聞く注目製品・サービスと取り組み　掲載企業（50音順）
　　アキレス　エス・エム・エス　オリカキャピタル　クラブツーリズム　コムスン　Ｃ・Ｓ・Ｄ　シーホネンス　中部物産貿易　ＴＯＴＯ　日産自動車　ニップクケアサービス　日本ケアサプライ　日本コンピュータコンサルタント　日本シネセル　フラグスポート　ヤマシタコーポレーション　レインボー


Special Feature 2　活用しよう！地域の社会資源　生活の質を上げる決め手として
●座談会　ケアマネジャーは地域のサービスを生かす存在に
　　司会　堀田力◎財団法人さわやか福祉財団理事長
　　川上里美◎NPO法人「さわやか愛知」理事長
　　中村清子◎NPO法人「ケア・ハンズ」代表
　　中村順子◎NPO法人「コミュニティ・サポートセンター（CS）神戸」理事長
　　米山孝平◎NPO法人「流山ユー・アイ ネット」理事代表
●提言　在宅介護におけるインフォーマルなサービスの役割
　　佐藤信人◎厚生労働省老健局振興課介護支援専門官

2004.9月号「家族介護を支える　あの力、この力　家族の笑顔で痴呆のお年寄りが笑顔になる」
　　　　　　第２特集　「もっとケアマネジャーの声を聞いて　私たちからの意見と提言」

　痴呆性高齢者のケアの質を高めようとするとき、ケアをしている人がどのような気持ちでいるのかを考えることは重要です。とりわけ介護をしている家族は、大切な人が痴呆になってしまった苦しみや痴呆ケアに対する悩みだけでなく、かかりつけ医とのコミュニケーションがうまくいかなかったり、ときには近隣の人や離れている親族から誤解を受けることも少なくありません。もともと痴呆性高齢者を介護するには、本人の痴呆の進行に合わせたケアが求められており、その技術はとても専門性が高いといっていいと思います。
　家族介護のキーワードは「笑顔」。痴呆症という病気によって、心身共にぼろぼろにされた家族の気持ちを汲み取り、少しでも余裕をもって介護ができるよう支援していくことが、痴呆になった本人のケアにもつながるのではないでしょうか。ケアマネジャーや介護スタッフが家族にできる支援を考えてみましょう。
　第２特集は、「もっとケアマネジャーの声を聞いて　私たちからの意見と提言」。ケアマネジャーの質を高めるために、全国介護支援専門員連絡協議会は、社会保障審議会介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する7つの提言」を提出しました。ケアマネジャー自身が声を上げるのは今。本誌からも皆さんの声を発していきます。

Special Feature 1　ターミナルケアをどう考えるか　本人の尊厳、そしてこころのケア
●高齢社会へのメッセージ　国際アルツハイマー病協会国際会議開催に寄せて
　　高見国生 ◎ 呆け老人をかかえる家族の会（国際名：日本アルツハイマー病協会）代表理事
●介護者の声に答える　「介護者のための支援プログラム」に寄せられた質問に専門医がアドバイス
　　藤本直規 ◎ 藤本クリニック　院長
●家族の会「意見書」を国へ　介護する家族の支援体制が重要
　　永島光枝 ◎ 呆け老人をかかえる家族の会　理事
●介護の現場から　義務感だけではできないルンルン介護のすすめ
　　屋敷芳子 ◎ 呆け老人をかかえる家族の会 奈良県支部 代表
●インタビュー　虐待する人をつくらないことが何より大切
　　山田祐子 ◎ 日本大学文理学部専任講師
　　角田幸代 ◎ 横須賀市高齢者虐待防止センター主査


Special Feature 2　もっとケアマネジャーの声を聞いて　私たちからの意見と提言
●ケアマネジャー座談会　この仕事を誇りに思える私たちでありたい
　　白木裕子 ◎ 北九州市福祉サービス株式会社ケアプランサービスセンター長
　　高砂裕子 ◎ 南区医師協会・居宅介護支援センター 管理者
　　林和美 ◎ あじさい看護福祉専門学校介護福祉学科学科長
　　山本繁樹 ◎ 立川市社会福祉協議会 在宅介護支援センターセンター長

2004.8月号「ターミナルケアをどう考えるか　本人の尊厳、そしてこころのケア」
　　　　　　第２特集　「情報開示の標準化　利用者とケアマネジャーのために」

　ターミナルとは、まさに人生の最期の場を迎えるときを指します。ターミナルケアは本人への尊厳と思いを込めて看取るということになるのでしょうか。高齢社会にあって福祉や医療の現場にいる人は、この場面に対面することが少なくないでしょう。ケアマネジャーは、ターミナル期の高齢者をどのように支えていったらよいのでしょう。
　厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」では、ターミナルケアに対する考え方を、これまでのように末期がん患者だけではなく、「高齢化の進展に伴い、特別養護老人ホームで最期を迎える人が増えている」ことから、前回までの国民、医師、看護職に加えて、介護職員まで広げたかたちで意識調査を行いました。その回答は、今を生きる私たちの死生観や倫理観が含まれたものであるといえましょう。看取られる本人、そして看取る側の家族をどう支援していくべきか、医療機関だけではなく介護施設や在宅などさまざまな現場から考えてみたいと思います。
　第２特集では、社団法人シルバーサービス振興会が取り組みを開始した「介護サービスの情報開示の標準化」について、座談会などで紹介します。

Special Feature 1　ターミナルケアをどう考えるか　本人の尊厳、そしてこころのケア
●死生観と倫理観　見直されるターミナルケアの考え方
●特別養護老人ホームのターミナルケア　病院とは違う家庭をモデルとした看取り
　　高齢者総合福祉施設　潤生園 ◎ 神奈川県小田原市
●地域のターミナルケア �@　患者や家族の立場になって考えるのが在宅でターミナルケアを行う医師の役割
　　川越厚 ◎ ホームケアクリニック川越院長　東京都墨田区
●地域のターミナルケア �A　自宅の看取りだけにこだわらないターミナルケア
　　西嶋公子 ◎ 医療法人社団公朋会　西嶋医院院長　東京都町田市
●特別養護老人ホームの現状は　市民の視点で、実態と今後のあり方について調査
　　NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」 ◎ 東京都新宿区
●尊厳死のあり方　自分らしく生き自分らしく死ぬことの大切さ
　　NPO法人「マイウエイ協会」 ◎ 東京都荒川区


Special Feature 2　情報開示の標準化　利用者とケアマネジャーのために
●座談会
　　村川浩一 ◎ 日本社会事業大学社会福祉学部教授
　　馬袋秀男 ◎ 株式会社クロス・ロード代表取締役専務
　　久留善武 ◎ 社団法人シルバーサービス振興会企画部長
●資料　訪問介護の基本情報項目（案）

2004.7月号「目指せ、必要といわれる在宅介護支援センター　“新装開店”への提言」
　　　　　　第２特集　「これなら安心！　ナイトケア　午前０時のケアワーカーたち」

　ケアマネジャーのみなさん、みなさんはたくさんの課題を抱えて困っている高齢者を支援するとき、あるいは事業所の中では解決が困難な事例が生じた場合、どのようにして解決していますか。こうしたときに在宅介護支援センターと連携をとっていますか。
　介護保険施行後、少し元気がなくなっていた在宅介護支援センターでしたが、今年４月に「これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方に関する検討委員会」が報告書をまとめました。そこでは、在宅介護支援センターの機能を強化すべく、積極的な提言がなされています。提言の中には、住民にとって身近な存在であることや、地域のネットワークとの連携、経験を積んだ専門職員の配置が盛り込まれています。まさに新しい在宅介護支援センターが新装開店するという決意です。
　日本でケアマネジメント機関の先駆けとしてつくられた在宅介護支援センターですが、今後、ケアマネジャーにとって、頼もしい相談相手として機能していくのか。その姿を見てみましょう。
　第２特集では、「お年寄りに安心した夜を過ごしてもらいたい」とナイトケアを実施している、在宅サービス、病院、施設の実施例を紹介します。

Special Feature 1　目指せ、必要といわれる在宅介護支援センター　“新装開店”への提言
●これからの在宅介護支援センターの在り方」を報告して　「ニュー在宅介護支援センター」構想試案
　　白澤政和 ◎ 大阪市立大学大学院教授
●インタビュー・ルポ　介護保険の枠内だけが役割ではない、生活支援やサービス開発まで含むもの
　　西元幸雄 ◎ 社会福祉法人 青山里会 副理事長　三重県四日市市
●提言　基幹型在宅介護支援センターが担う役割
　　山本繁樹 ◎ 立川市社会福祉協議会在宅介護支援センター（基幹型）センター長　社会福祉士・介護支援専門員
●地域ネットワーク　業務マニュアルで役割を明確化
　　（財）川崎市在宅福祉公社川崎市基幹型在宅介護支援センター ◎ 川崎市
●資料　これからの在宅介護支援センターの在り方　「これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方に関する検討委員会報告書 平成１６年４月２３日」より、提言部分を抜すい
　　全国在宅介護支援センター協議会


Special Feature 2　これなら安心！　ナイトケア　午前０時のケアワーカーたち
●ルポ1／在宅　夜間も安心！　15分で駆け付けるナイトケアパトロール
　　（株）ジャパンケアサービス ◎ 東京都世田谷区
●ルポ2／病院　就寝前や起床時こそ手厚いケア
　　初台リハビリテーション病院 ◎ 東京都渋谷区
●ルポ3／施設　事故の起きやすい夜明け・起床時に　勤務態勢を工夫
　　社会福祉法人麗寿会 特別養護老人ホーム　ふれあいの森 ◎ 神奈川県茅ヶ崎市

2004.6月号「咲かせよう！これからのケア　160万人痴呆の時代を暮らす」
　　　　　　第２特集　「自立を支えていますか？　福祉用具の適正利用を考える」

　もし、自分の家族が痴呆になったら……。そのときあなたは、自信を持って「いま住んでいる所で、家族と一緒に生きていく」と言い切れるでしょうか。確かに痴呆という言葉は日常生活の中でよく聞かれるようになり、痴呆ケアは最重要課題として認識されるようになってきました。しかし、福祉・医療それぞれの専門家が「痴呆ケア」といったときに、認識にずれがあることも事実です。これからは、そこに住む人々が地域の力を結集し、痴呆になっても安心して安全に暮らしていけるまちづくりが求められる時代です。
　現在、各地域で痴呆性高齢者とその家族を支援するさまざまな活動が広がってきました。国でも痴呆対策推進室を設置するなど、少しずつ痴呆ケアの芽が膨らみ始めてきています。それぞれの取り組みを通して私たちや地域ができることを考えたいと思います。
　第２特集では、このほど厚生労働省が策定した福祉用具のガイドラインをもとに、利用者のための適正利用とは何かを考えます。

Special Feature 1　咲かせよう！これからのケア　160万人痴呆の時代を暮らす
●本当に暮らしたいまちをつくろう　国のやること、市町村のやること、自分のやること
　　永田久美子 ◎ 高齢者痴呆介護研究・研修東京センター 主任研究主幹
●総合的な取り組みを加速　厚生労働省が痴呆対策推進室設置
●手記が教えた真実　お年寄りの心を受けとめ「呆けても安心」と思えるまちに
　　エスポアール出雲クリニック「小山のおうち」◎ 島根県出雲市
●痴呆の人と暮らすまちづくり　「はやめ南　人情ネットワーク」の力強さ
　　福岡県大牟田市
●パソコン教室で痴呆予防　活動計画の立案から実行までメンバー主導で実施
　　東京都世田谷区
●新たな資格　痴呆ケアのスペシャリストの育成を　認定痴呆ケア専門士・痴呆専門介護福祉士
●もっと理解を深めよう　痴呆の国際会議が10月に京都で開催


Special Feature 2　自立を支えていますか？　福祉用具の適正利用を考える
●福祉用具のガイドラインを考える　利用者のための適正利用とは
●インタビュー　福祉用具には効能と弊害の両面がある　ガイドラインに書かれた状態像をよく見てほしい
　　香取照幸◎厚生労働省老健局振興課課長
●資料　介護保険における福祉用具給付の判断基準案　厚生労働省


●特別鼎談　生きること、食べること　口からみたリハビリテーション　（続き）
　　加藤武彦◎加藤歯科医院院長
　　栗原正紀◎医療法人近森会近森リハビリテーション病院院長
　　時田純◎高齢者総合福祉施設潤生園園長　（五十音順）

2004.5月号「ケアマネジャーの仕事と目的　その価値と評価を問う」
　　　　　　特別鼎談　「生きること、食べること　口からみたリハビリテーション」

　要介護高齢者への福祉サービスは、介護保険制度でケアマネジメントを導入することによって大きく変化しました。また、障害者への支援も昨年の支援費制度導入で、障害者自らがサービスを選択できるようになりました。地域で安心して暮らしていくためのセーフティネットが、今強く求められています。こうした体制が確立される上で、サービス選択と自立支援は不可欠といえましょう。
　ところで現在、介護保険制度の見直しの中で、介護保険と障害者施策の統合が検討されています。そこで、大阪市立大学大学院教授・白澤政和氏と、日本福祉大学教授・野中猛氏との対談や全国介護支援専門員連絡協議会が行ったケアマネジャーの意識調査などを通して、わが国のケアマネジャーの仕事と目的を改めて考えてみたいと思います。
　特別鼎談は、口から食べることの大切さについてや口から食べることを支援する上で福祉・医療の専門職に何が求められているかをテーマに、医師の眼から近森リハビリテーション病院院長・栗原正紀氏、福祉の眼から小田原市潤生園園長時田純氏、そして歯科医師の視点から加藤歯科医院・加藤武彦氏に話し合っていただき、今回と次回に分けて掲載します。

Special Feature　ケアマネジャーの仕事と目的　その価値と評価を問う
●特別対談　これからのケアマネジメント
　　白澤政和◎大阪市立大学大学院生活科学研究科長
　　野中猛◎日本福祉大学教授　（五十音順）


●特別鼎談　生きること、食べること　口からみたリハビリテーション
　　加藤武彦◎加藤歯科医院院長
　　栗原正紀◎医療法人近森会近森リハビリテーション病院院長
　　時田純◎高齢者総合福祉施設潤生園園長　（五十音順）

2004.4月号「リハビリテーションの新たなこころみ　高齢者リハビリテーション研究会中間報告」
　　　　　　特集２　「学校へ行こう！　働く人のための福祉系大学案内」

　高齢者リハビリテーション研究会は2004年1月29日、「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」と題した中間報告を取りまとめました。そこでは高齢者の生活機能の低下がなぜ起こるのかに着目し、その機能を向上させるためにそれぞれの状態像に応じたリハビリテーションのあり方について提言しています。
　介護保険制度をはじめ、これからの高齢者施策に影響を及ぼす今回の報告書について、座長を務めた上田敏（財）日本障害者リハビリテーション協会顧問にお話を伺うほか、ケアマネジメントにリハビリテーションをどのように生かしていけばよいのかを中間報告から導き出していきます。
　第２特集では、福祉の現場で働く人が学べる福祉系大学について、実際に踏み切った人の体験談や大学院リストを紹介します。

Special Feature 1　リハビリテーションの新たなこころみ　高齢者リハビリテーション研究会中間報告
●特別インタビュー　生活・人生を向上させるリハビリテーションを
　　上田敏◎財団法人　日本障害者リハビリテーション協会　顧問 ●新しいリハビリテーションを　報告書の意義を考える――ケアマネジャーのために
　　大川弥生◎国立長寿医療センター　研究所　生活機能賦活研究部　部長
●提言　リハビリテーションは専門職につなげることが大切
　　木村隆次◎全国介護支援専門員連絡協議会会長


Special Feature 2　学校へ行こう！　働く人のための福祉系大学案内
●こうして私は大学に�@　仕事や家庭と両立たいへん　でも学ぶのは楽しい
　　助川未枝保◎船橋市前原在宅介護支援センター長（千葉県船橋市）
●こうして私は大学に�A　論文として残しておきたいテーマがあるから
　　東畠弘子◎本誌編集顧問
●企業が期待する人材は　求む！知識、人を束ねる力、経営手腕のある人
　　小林司◎（株）ツクイ取締役人事部長
●自分もチャレンジ！　社会人が学べる　主な福祉系大学・大学院

2004.3月号「広がる生活支援サービス　それは生き方をサポートすること」
　　　　　　特集２　「医療ソーシャルワーカーの仕事　在宅復帰を支えるキーパーソン」

　高齢者向けのサービスというと、訪問介護や福祉用具の貸与といった日常生活の基本動作を支援するイメージがあります。しかし介護が必要な状態の人であっても、その人としての社会参加や生きがいをもつのは欠かせないことといえましょう。ましてや地域で暮らすほとんどの高齢者は元気な人たちです。
　最近では、シルバー層やシニア層が必要とする商品が次々と開発されています。その原動力となる高齢者は、購入意欲も高く自らのライフスタイルをもった“積極的な存在”です。これからは、こうした自らのライフスタイルを選択し築いていく“新しい高齢者像”が生まれていく時代といえます。高齢者が生きがいをもって暮らしていけるようにサポートする、生活支援サービスを考えてみました。
　第２特集では、病院から在宅で生活できるよう援助する医療ソーシャルワーカー（MSW）が果たす役割にスポットを当てます。

Special Feature 1　広がる生活支援サービス　それは生き方をサポートすること
●総論　生活支援の根底にあるもの
●生活支援　高齢社会における暮らしの変化と生活支援サービス
　　久留善武◎（社）シルバーサービス振興会　企画部長
●応援計画�@　あたらしいボランティア活動の場をつくる
　　NPO法人ホールファミリーケア協会
●応援計画�A　旅のノウハウと介護事業の経験を生かして
　　（株）クラブツーリズム・ライフケアサービス
●応援計画�B　洒落たステッキは外出意欲を高める
　　ステッキ専門店「チャップリン」◎東京都新宿区
●応援計画�C　安心生活と生きがいを生むファイナンシャル・プラン
　　新倉由紀◎（有）ストックアンドフロー　ファイナンシャル・プランナー
●第14回シルバーサービス展　これからのシニアのライフスタイルを提案
●製品ラインアップ　高齢者介護関連製品・サービス
　　アキレス、アロン化成、エス･エム･エス、オリカキャピタル、クラブツーリズム・ライフケアサービス、コムスン、デベロ、東琳商事、日本コンピュータコンサルタント、フラグスポート（五十音順）


Special Feature 2　医療ソーシャルワーカーの仕事　在宅復帰を支えるキーパーソン
●インタビュー�@　ソーシャルワーカーの原点は一つ
　　磐井静江◎（社）日本医療社会事業協会副会長
●インタビュー�A　医療ソーシャルワーカーの役割はますます重要に
　　池田恵利子◎いけだ後見支援ネット代表
●ルポ・大学病院　患者は全国から　各地と連携し退院後を支援
　　東京女子医科大学病院◎東京都新宿区
●ルポ・地域型病院　病院から地域へ　制度のはざまで橋渡し
　　河北総合病院◎東京都杉並区

2004.2月号「ニーズの把握がケアプランの質を高める　利用者から信頼されるピカイチケアマネジャー」

　ケアマネージャーが立てたケアプランによって、利用者の生活は大きく変わっていきます。今、そのケアプランが問われています。ケアマネジャーはどのようにすれば利用者の側に寄り添い、そしてその人が地域で安心して自立して暮らせるようなケアプランを立てることができるのでしょうか。本特集ではケアプラン立案のポイントはどこにあるのかを考えたいと思います。
　一方、こうした重責を担うケアマネジャーを支援する取り組みも始まっています。ここでは介護支援専門員協議会や日本ケアマネジメント学会の動き、さらには基幹型在宅介護支援センターのケアマネジャー支援についてもみていきます。

Special Feature　ニーズの把握がケアプランの質を高める　利用者から信頼されるピカイチケアマネジャー
●総括　質の高いケアマネジメントを行うために
　　白澤政和◎大阪市立大学大学院教授
●ここが知りたいQ&A　ケアマネジメントの原則を確認する
　　佐藤信人◎厚生労働省社会・援護局地域福祉課課長補佐　厚生労働省老健局振興課介護支援専門官
●提言　事例からみるポジティブなケアプラン作成のポイント
　　國光登志子◎立正大学社会福祉学部助教授
●バックアップの動き　認定ケアマネ制度で従事者全体のレベルを底上げ
　　日本ケアマネジメント学会
●川崎市の取り組み　互いが協力し合いケアマネジャーを支援する
　　川崎市在宅福祉公社基幹型在宅介護支援センター
　　川崎市介護支援専門員連絡会
●ケアマネジャー協議会の動き　自己評価でスキルアップ
　　富山県居宅介護支援事業者連絡協議会
●もう一つの課題　動き出すか、障害者ケアマネジメント

2004.1月号「地域の時代の高齢者福祉　よく考えよう自分のまちの介護保険」
　　　　　　特集２　「この冬どうする？　介護現場の感染症対策　後編・すぐに役立つ予防法とグッズ」

　2004年、お正月。新年のあいさつを入居者と交わすケアワーカーがいます。急変の知らせを受けて降りしきる雪の中を患者さんの家に急ぐ医師がいます。お正月らしさを何とか食卓に出そうと腕を振るう訪問介護員もいます。
　21世紀は「地域の時代」といわれます。それは福祉の視点から見ると、高齢者、障害者、児童を含むすべての人々が、自分の暮らす町や村で、安心して生活できる社会。このような地域を目指すためには、住民一人ひとりが実現に向けて動いていくことが求められます。こうしたことを考えると、介護保険の制度改正を2005年に控えて、わが町の介護保険をどうしていくのか、介護の現場から声を上げていく必要もあるのではないでしょうか。
　その一方で、政府は三位一体改革（国と地方を通じた税財政改革）を推進しています。財政が厳しいのは国も自治体も同じであるといえましょう。それぞれの地域がますます知恵を絞っていかなければならない時代です。新年号では国や自治体の動きをみてみました。
　第２特集では、介護現場の感染症対策の後編。今回は、この冬特に心配される感染症への対応方法のほか、気軽に衛生管理ができるさまざまなグッズを紹介します。

Special Feature 1　地域の時代の高齢者福祉　よく考えよう自分のまちの介護保険
●厚生労働省老健局中村秀一局長インタビュー　2005年の通常国会に介護保険法改正案を
●インタビュー　ユニバーサルデザイン型社会のくまもとに
　　潮谷義子◎熊本県知事
●お世話型から、自立支援へ　東京都が制度見直しに向けた提言
●ルポ　“住みたいまち”は市民みんなでつくる
　　長野県茅野市
●市長インタビュー　大きくしながら小さくする「分権型合併」へ
　　矢崎和広◎茅野市長
●権限求める保険者　制度改定を待てない！　特区実現へ共同提案
　　東京・神奈川・埼玉の15市町村
●我孫子市の取り組み　独自の福祉施策も取り入れて介護サービスの質向上を
　　千葉県我孫子市
●話題の３知事が「小規模多機能」で提言

Special Feature 2　考えよう！　この冬どうする？　介護現場の感染症対策　後編・すぐに役立つ予防法とグッズ
●インフルエンザとSARS対策はこう乗り切れ　発生時の対応手順を日頃から確認しよう
　　雪下國雄◎日本医師会常任理事
●福祉用具の消毒　利用者への安心のために　「消毒工程管理認定制度（仮称）」を導入
　　社団法人シルバーサービス振興会
●話題と本　最近の感染症ニュース＆関連マニュアル
●身近なきれいグッズで　感染症をシャットアウト!

2003.12月号「リハビリテーションで生活の再構築を　楽しく暮らす力をつけよう」
　　　　　　特集２　「この冬どうする？　介護現場の感染症対策　前編・予防はしっかり、人には思いやり」

　わが国の高齢者の数は、約2400万人に達しています。一方、ノーマライゼーションの考え方から高齢者や障害者が普通に暮らす社会の実現が叫ばれています。こうした社会で望まれていることは、病気や障害で失われた機能に対して、あきらめてしまうのではなく、リハビリテーションを通して、もう一度自分の望む人生が実現できることではないでしょうか。リハビリテーションによって、楽しく暮らしていけるパワーをつけてもらいたい。ケアマネジャーにとってもリハビリテーションをケアプランの中にどう生かしていけるのか、もう一度考えることは大切なことでしょう。リハビリテーションの必要な人たちに、どのような支援ができるのか考えてみました。
　第２特集では、冬に向けてインフルエンザ、疥癬など介護現場で発生しがちな感染症への対応方法を２回にわたり考えます。前編の今回は、どうすれば人権に配慮しつつ、かつ確実な予防ができるか提案します。

Special Feature 1　リハビリテーションで生活の再構築を　楽しく暮らす力をつけよう
●通所サービスのリハビリテーション　施設内にあふれるリハビリテーションのメッセージ
　　夢のみずうみ村山口デイサービスセンター◎山口市
●理学療法士の役割　在宅で「ふつうのくらし」をする能力につながるリハビリテーション
　　吉川和徳◎ふつうのくらし研究所代表
●作業療法と福祉用具　身体機能と生活をマッチングさせるのが作業療法士
　　長尾哲男◎長崎大学教授・作業療法士
●言語聴覚士の役割　コミュニケーション能力を高めるリハビリテーション
　　藤田郁代◎日本言語聴覚士協会会長
●新時代のリハビリテーション　パワーリハビリで身体機能も意欲も回復
　　東京都世田谷区

Special Feature 2　考えよう！　この冬どうする？　介護現場の感染症対策　前編・予防はしっかり、人には思いやり
●提言　人権に配慮しつつ、あらゆる感染症に対応を
　　稲松孝思◎東京都老人医療センター感染症科・研究検査科部長
●国の動きは　インフルエンザに万全の構え　SARSやバイオテロ視野に法改正も
　　神ノ田昌博◎厚生労働省健康局結核感染症課課長補佐
●ルポ　“敵“を知れば恐くない　地域を巻き込み啓発・実践
　　諏訪中央病院◎長野県茅野市
●治療薬はこうして効く　インフルエンザと風邪はちがいます
　　中外製薬株式会社

2003.11月号「高齢者虐待を防ぐ　私たちはなにを求められているのか」
　　　　　　特集２　「一人ケアマネジャーの仕事とホンネ　ロンリーから「オンリー・ワン」へ」

　本年８月に高齢者虐待防止学会が設立されました。さまざまな報告があった中で明らかになったのは、そもそも高齢者虐待に関する調査や研究がこれまで少なかったということでした。それだけにこれからはきちんと向き合わなくてはいけない問題ではないでしょうか。
　虐待は拘束や暴力だけを指しているわけではありません。とくに痴呆性高齢者のように自ら意思表示ができない人への支援では、本人の望むケアを家族や介護者がきちんと理解していないと知らず知らずのうちに虐待してしまっているケースも考えられます。
　虐待をテーマにすることで、高齢者ケアとはどのようなことなのか、そしてケアを受ける高齢者がなにを求めているのかという原点を見つめなおしてみたいと思います。
　第２特集では、ケアマネジャーは自分一人という“一人ケアマネ”の居宅介護支援事業所で、一人きり（ロンリー）でも欠かせない唯一の存在（オンリー・ワン）として活躍しているケアマネジャーの姿を通して、ケアマネジャーの仕事について改めて考えます。

Special Feature 1　高齢者虐待を防ぐ　私たちはなにを求められているのか
●巻頭インタビュー　2003年を高齢者虐待防止の元年に
　　田中荘司◎日本高齢者虐待防止学会会長
●提言「痴呆性高齢者を虐待から護る」　プロとしてのあり方をもう一度総点検するとき
　　永田久美子◎高齢者痴呆介護研究・研修東京センター主任研究主幹
●考えてみよう　だれだも加害者になり得る言葉の暴力
　　川西由美子◎カウンセラー 「ココロノマド」主宰
●ルポ　虐待防止ネットで早期対応・支援を図る
　　神奈川県横須賀市
●虐待防止をさらに前進するには　全国規模での実態把握と取り組みに期待
　　水下明美◎ナイスケアたんぽぽサポートセンター福祉用具専門相談員　（五十音順）
●縛らない看護から17年　患者さんを「抑制が必要となる状態」にしないことこそ基本
　　上川病院◎東京都八王子市

Special Feature 2　一人ケアマネジャーの仕事とホンネ　ロンリーから「オンリー・ワン」へ
●インタビュー　利用者に責任を持ったケアマネジャーを目指そう
　　國光登志子◎立正大学社会福祉学部助教授
●“一人ケアマネ”に聞く　人を増やすと経営的に成り立たない
　　森村修一◎トガシ健康福祉総合企画（東京都府中市）
●ルポ�@　一人での経験がやがて自信に
　　加藤淳子◎ダスキンヘルスケア石神井（東京都練馬区）
●ルポ　虐待防止ネットで早期対応・支援を図る
　　神奈川県横須賀市
●ルポ�A　手の回らない部分は関係機関のつながりと信頼関係でカバーする
　　望月美子◎居宅介護支援・訪問介護「マザー」代表（東京都大田区）

2003.10月号「考えよう！　QOLを高める福利用具活用法　ケアプランへの生かし方」

　介護保険のサービスの中でも、福祉用具レンタルの伸びは著しい。ケアプランにも盛り込まれることが多くなった福祉用具だが、ケアマネジャーは本当にケアプランに生かしきれているのだろうかという声も聞かれる。
　福祉用具は提供すればそれでよいというものではない。利用者に用具を提供し、その結果本人や家族の生活がどのように変わったのかをきちんとモニタリングすることが重要だ。だが、その役割は誰が担うのかはっきりしていない。さらに福祉用具サービス事業者とケアマネジャーとの連携は、現在どのようにとられているのだろうか。
　今月号では、これら福祉用具に関するさまざまな課題を、厚生労働省インタビュー、座談会、アンケート結果の分析等を通して総力特集する。

Special Feature　考えよう！　QOLを高める福利用具活用法　ケアプランへの生かし方
●福祉用具をめぐる現状　安易か、それとも適正か　急激に増加したレンタル利用
●厚生労働省インタビュー　福祉用具はあくまで手段、だから適切なケアマネジメントを
　　香取照幸◎厚生労働省老健局振興課課長
●研究・開発現場から　QOLを高めるための福祉用具開発
　　山内　繁◎国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所所長（埼玉県所沢市）
●ルポ　ボディー・メカニクスの理解と用具体験に重点
　　福祉用具・住宅改修に強くなる学習会◎滋賀県大津市・志賀町
●座談会　ケアプランに生かす福祉用具
　　飯野伸子◎介護サービスハートケア介護支援専門員
　　岩淵輝夫◎ホームケア・ジャパン（株）事業部長
　　小島操◎石神井訪問看護ステーション相談室長
　　水下明美◎ナイスケアたんぽぽサポートセンター福祉用具専門相談員　（五十音順）
●福祉用具貸与事業アンケート　「適正に利用されているとは思わない」　２割の福祉用具事業者が指摘

2003.9月号「これからの居住ケア�@　模索する特別養護老人ホームの新しい形」
　　　　　　特集２　「これからの居住ケア�A　多様化する有料老人ホーム事情」

　かつての特別養護老人ホームは“終いの住み家”として、地域で生活することが困難になった高齢者をケアしていた。だが介護保険制度施行によって、その役割は大きく変わりつつある。ケアの内容は集団処遇から個別処遇へ、さらにこれからは入所者のみのケアを担うだけでなく、地域に自ら出向き積極的に高齢福祉の拠点として取り組む姿勢が求められているといえよう。
　本年３月厚生労働省は、老健局長の私的研究会「高齢者介護研究会」を立ち上げた。そこでは2015年までの実現を目指して、特養の役割を高齢者一人ひとりの個性や心身の状況に対応した生活支援施設として位置づけている。
　動き出した施設ケアの“新しい形”を追う。
　第２特集では、介護保険で「特定施設入所者生活介護」に位置づけられ、運営スタイルが多様化している有料老人ホームに関する最近の動きを見ていく。

Special Feature 1　これからの居住ケア�@　模索する特別養護老人ホームの新しい形
●今日まで、そして明日から　特別養護老人ホームの“新しい形”とは
●ルポ�@　24時間365日支える“コンビニ”あってこその退所支援
　　高齢者総合ケアセンターこぶし園◎新潟県長岡市
●ルポ�A　個別ケアの実施で、入居者たちの意識が変わってきた
　　特別養護老人ホーム金井原苑◎神奈川県川崎市
●ルポ�B　おだやかな死を支える、施設でのターミナルケア
　　特別養護老人ホーム 潤生園◎神奈川県小田原市
●市民の目から見た特養　行政資料から見えてきた よいホーム、わるいホーム
　　高橋五江◎埼玉市民福祉オンブズネット代表

Special Feature 2　これからの居住ケア�A　多様化する有料老人ホーム事情
●有料老人ホームを知る基礎知識　介護保険契機に「特定施設」として急増
●改正でどう変わる　「全室個室」「定期借地・借家も可」で　より使いやすい“住まい”へ ●ルポ�@　加齢�